もらい事故とは？泣き寝入りしないための対処法を解説

もらい事故とは、交通の流れの中で被害者に過失がないにもかかわらず、突然巻き込まれてしまう事故のことです。

予期せぬ衝突により修理代や治療費が発生し、損保会社や相手方の保険とのやり取り、賠償の請求、示談交渉などを自分で進めなければならない場面も多くあります。

適切な対処を知らないまま進めてしまうと、泣き寝入りにつながるケースも少なくありません。

今回の記事では、事故直後の行動から弁護士への相談まで、もらい事故の対処法を分かりやすく解説していきます。

もらい事故とは？

もらい事故とは、被害者には全く落ち度がないにもかかわらず、周囲の車両のミスや不注意によって巻き込まれてしまう事故を指します。

信号待ちで停車中に後ろから追突されたり、隣の車同士が衝突してその勢いでぶつかられるケースなど、被害者側に一切の過失がない点が大きな特徴です。

過失がゼロであっても、怪我の治療や車の修理、保険会社とのやり取りなど、対応には時間と労力が必要になります。

そのため、事故の仕組みや補償の考え方を理解しておくことが重要になります。

事故直後｜もらい事故に遭った場合の対処法

もらい事故に遭った場合、事故直後の対処法としては、次の手順を参考にしてください。

１.安全を確保する

もらい事故が起きた直後は、まず自分と同乗者の安全を確保することが最優先です。

車が走行中の道路に留まっていると、二次事故の危険が高くなります。可能であればハザードランプを点灯し、周囲の車に異常を知らせたうえで安全な場所へ移動してください。

車を動かせない場合は、車外に出る際の後方確認を徹底しましょう。ガードレールの外側など、交通の流れから離れた位置に避難することが重要です。

２.負傷者がいないか確認をする

安全を確保した後は、周囲に負傷者がいないか確認しましょう。

外見上は問題がなくても、衝撃によって体調が急変することもあるため、声をかけて意識や痛みの有無を確かめます。

もしも、動けない人や明らかな怪我がある人を見つけた場合は、無理に移動させず救急要請を行ったうえで、必要があれば救護に回ります。

応急救護については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

３.警察に連絡をする

もらい事故が起きた際は、必ず警察へ通報し、事故として正式に記録してもらうことが重要です。

通報時には、事故が発生した場所や時間、車両の状況、負傷者の有無などをできる限り正確に伝えます。

警察が現場に来ることで事故証明書が作成され、後の保険手続きや損害賠償の請求に欠かせない根拠となります。

４.保険会社に連絡をする

もらい事故に遭った場合は、警察への通報と並行して、自分が加入している保険会社にも連絡をしてください。

もらい事故の場合、被害者側の保険会社は、示談交渉には基本的に直接関与できません。

しかし、自分の保険を使う可能性や、弁護士費用特約利用の可否確認などで、連絡する必要があります。

また、もらい事故かはっきりしない場合もあるので、この時点では自身が加入している保険会社に連絡をしましょう。

５.証拠を残しておく

事故後のトラブルを防ぐためには、現場の状況をできるだけ正確に残しておくことが欠かせません。

車両の損傷箇所や道路状況、相手車両の位置関係などは、スマートフォンで写真や動画を撮影して記録します。

さらに、ドライブレコーダーを搭載している場合は、上書きされる前に映像データを必ず保存しておきましょう。

６.相手の連絡先などを確認する（可能であれば）

加害者に意識があり、会話ができる状況であれば、相手の情報をできる範囲で確認しておくことが重要です。

次の情報を確認しておくと、後の手続きがスムーズになります。

さらに勤務先の名称や住所、連絡先まで分かれば、相手と連絡が取れなくなった場合の備えとして役立ちます。

これらの情報は保険会社や警察への報告にも必要となるため、落ち着いて正確に確認することが大切です。

後日｜もらい事故に遭った場合の対処法

もらい事故に遭った場合は事故直後だけでなく、後日の行動も大切です。もらい事故に遭った後日の対処法としては、次の手順を参考にしてください。

１.病院を受診する

事故直後は自覚症状がなくても、体には強い負荷がかかっている可能性があります。時間が経ってから、痛みや痺れが出るケースも少なくありません。

そのため、外傷の有無にかかわらず、必ず病院で診察を受けておくことが重要です。

医師の診断を受けることで、見落としがちなむち打ちや内臓へのダメージを早期に発見でき、治療の遅れによる悪化を防げます。

また、診断書は保険請求や損害賠償の手続きに必要となるため、事故当日に受診して記録を残しておくことが後のトラブル防止にもつながります。

２.自動車が損傷していないか点検してもらう

事故後は外見上の傷が小さく見えても、内部の部品が損傷している場合があり、そのまま走行すると重大な故障や再事故につながるおそれがあります。

特にバンパー内部の吸収材やフレームのゆがみ、ライト・センサー類の不具合は見た目では判断しにくいため、専門の整備工場やディーラーで点検してもらうことが重要です。

早期にプロのチェックを受ければ、修理範囲の特定や保険会社への説明もスムーズになり、後から発覚した損傷でトラブルになるリスクを減らせます。

３.弁護士に相談して示談交渉に入る

もらい事故では被害者に過失がないにもかかわらず、相手側の保険会社とのやり取りが負担になることがあります。

示談金の提示額が適正か判断しにくい場合や、治療費・休業損害の認定で意見が食い違うことも少なくありません。

こうした場面では、交通事故に詳しい弁護士へ相談することで、法的根拠に基づいた主張を整理し、代理人として示談交渉を進めてもらえます。

専門家が介入することで不利な条件を避けやすくなり、適切な補償を受けるための大きな助けになります。

もらい事故で被害者が請求できる項目は？

もらい事故で被害者が請求できる項目は、車の修理代、慰謝料や治療費などが挙げられます。

車の修理代

もらい事故では被害者に過失がないため、壊れた車の修理費用は原則として加害者側に全額請求できます。

修理代には、外装パーツの交換費用だけでなく、フレームのゆがみや内部部品の損傷といった見えにくい部分の修復費も含まれます。

事故の衝撃によって安全装置やセンサー類が故障していることも多く、専門工場での詳細な見積もりが重要です。

また、修理費が車の時価額を上回る場合は「全損」と判断され、時価額を基準に補償されるケースもあります。

適切な金額を請求するためにも、早めに修理工場で点検を受け、見積書を取得しておくことが大切です。

慰謝料や治療費など

もらい事故でけがを負った場合、被害者は治療費や通院にかかる交通費、薬代などの実費を加害者側に請求できます。

さらに、事故によって生じた精神的苦痛に対しては慰謝料が認められ、通院期間や治療内容、後遺症の有無などを基準に金額が算定されます。

仕事を休まざるを得なかった場合には休業損害も請求でき、家事従事者やパート勤務でも補償の対象になります。

これらの費用は事故との因果関係が重要となるため、診断書や領収書を保管し、治療の経過を記録しておくことが適切な補償を受けるうえで役立ちます。

【Ｑ＆Ａ】もらい事故についての、よくある質問

こちらでは、もらい事故についてのよくある質問を解説していきます。

もらい事故についてのまとめ

もらい事故は、突然の衝突によって修理代や治療費、保険会社とのやり取り、示談交渉など多くの負担が一気に押し寄せる厄介な事故です。

正しい対処を知っていれば、泣き寝入りせずに適切な賠償を受けることができます。

事故直後の対応から証拠の確保、弁護士への相談まで、一つひとつの行動があなたを守る力になります。被害者としての権利を理解し、冷静に対応することが何より大切です。