ガソリンや軽油の暫定税率が廃止されたらどうなる？メリット・デメリットを解説

ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止法「ガソリン減税法」が、2025年11月28日の参院本会議で可決、成立しました。

注目を集めるこのニュースは、燃料価格や家計に直結する大きな変化として話題になっています。

ガソリンの暫定税率は、当初2年間の一時的な措置として設定されましたが、結果的に50年以上続いてきた制度です。

廃止によって給油時の負担が軽くなるメリットが期待される一方、道路整備などの財源不足という課題も指摘されています。

今回の記事では、ガソリン・軽油の暫定税率廃止の背景や補助金の仕組みを解説し、生活や社会に与える影響を丁寧に整理していきます。

ガソリン・軽油の暫定税率はいくらなのか？

2025年現在、ガソリンの暫定税率は1リットルあたり25.1円、軽油は1リットルあたり17.1円です。

ただしガソリン・軽油ともに、1リットルあたり10円の補助金が出ていました。つまり、我々の実質負担額はガソリン1リットルに対して15.1円、軽油1リットルに対して7.1円です。

そのため、暫定税率が廃止されるとガソリンは15円ほど、軽油は7円ほど安くなるイメージになります。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止はいつから？

ガソリンや軽油にかかる暫定税率の廃止日ですが、ガソリンについては2025年12月31日に、軽油については2026年4月1日で廃止されます。

これらの日程は、国の税制改正に基づくものです。ガソリンは年末に、軽油は年度初めに切り替わるため、利用者にとって分かりやすいタイミングが設定されています。

昨今では物価の高騰もあり、ガソリンの暫定税率の廃止について議論が過熱していました。

ガソリンや軽油の暫定税率が廃止されることで、車を持つ人の家計負担が軽減されること、物流コストが抑えられることが期待されています。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止までの補助金スケジュール

画像出典元：ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！｜資源エネルギー庁

ガソリンや軽油の暫定税率が廃止されるからといって、廃止日に燃料費が一気に安くなるわけではありません。

政府は、ガソリンの暫定税率が廃止されるまでの間、価格の急変を抑えるために補助金を段階的に拡充していく仕組みを導入しました。

※赤文字は暫定税率と同等の金額

補助金は徐々に増額される形で続き、12月11日にはガソリンが暫定税率の廃止と同水準の25.1円が上乗せされ、軽油については17.1円が上乗せされます。

これによりガソリンは年末に、軽油は年度初めに税率が切り替わるまで、補助金が価格安定の役割を果たすことになります。  

そもそもガソリン・軽油の「暫定税率」とは何なのか？

ガソリンの暫定税率は、1974年に「一時的な措置」として、道路整備の財源を確保するため導入された経緯があります。

当時は高度経済成長で交通量が急増し、道路網の拡充が急務でした。さらに同年のオイルショックでエネルギー政策の安定化が求められ、追加の税収が必要とされたのです。

当初は2年間の臨時措置として設定されたものですが、道路整備や財政需要に対応するため延長が繰り返され、結果的に半世紀以上続いてきました。

そのため「暫定」という名称ながら、社会基盤を支える重要な役割を果たしてきたのが特徴です。

ガソリン・軽油の暫定税率が廃止された場合のメリット

ガソリンの暫定税率が廃止された場合のメリットは、物価高対策です。これにより、家計の負担が軽減されたり、物流業界や公共交通機関の経費が削減されたりすることが期待されています。

家計の負担が軽減される

ガソリンや軽油の暫定税率が廃止されると、日常生活に直結するメリットとして家計の負担が軽くなる点が挙げられます。

暫定税率は本来の税率に上乗せされていたため、燃料価格を押し上げる要因となっていました。

これがなくなることで給油時の支出が減り、車を頻繁に利用する家庭では年間を通じて大きな節約効果が期待できます。

特に通勤や買い物、子育てなどで車を欠かせない世帯にとっては、交通費の軽減が生活のゆとりにつながる重要な変化となります。

物流業界や公共交通機関の経費削減

ガソリンや軽油の暫定税率が廃止されると、物流業界や公共交通機関にとって大きな経費削減効果が期待されます。

トラックやバスは燃料を大量に消費するため、税率の上乗せ分がなくなることで運送コストが直接的に下がります。

物流企業では輸送費の低減が価格競争力の向上につながり、公共交通機関では運営コストの軽減が運賃の安定やサービス維持に役立つでしょう。

燃料費の負担が減ることで、社会全体の経済活動にもプラスの影響を及ぼす可能性があります。

ガソリン・軽油の暫定税率が廃止された場合のデメリット

ガソリン・軽油の暫定税率が廃止されて、物価高対策が期待される一方、デメリットも指摘されています。

たとえばインフラ整備等の財源不足、自動車関連の税金が創設される可能性です。

インフラ整備等の財源不足

ガソリンや軽油の暫定税率が廃止されると、燃料価格は下がる一方で道路や橋の維持管理、公共交通網の整備などに充てられてきた財源が減少するという課題が生じます。

暫定税率は本来の税率に上乗せされる形で長年続いてきましたが、その収入はインフラ整備や安全対策に不可欠な資金源でした。

廃止によって税収が縮小すれば、老朽化した道路の修繕や新たな交通網の拡充に遅れが出る恐れがあります。

そのため、結果的に生活の利便性や安全性に影響を及ぼす可能性があるのが懸念点です。

自動車関連の税金が創設される可能性

ガソリンや軽油の暫定税率が廃止されると、燃料価格は下がる一方で道路整備や交通インフラの維持に必要な税収が減少します。

その不足分を補うために、新たな自動車関連の税金が創設される可能性が指摘されています。

たとえば、走行距離に応じた課税や環境負荷に基づく税制などが検討対象となるかもしれません。
（走行距離課税については片山さつき財務大臣が、2025年11月12日の国会答弁で否定はしています。）

暫定税率がなくなることで、一時的に家計や企業の負担は軽くなります。しかし、長期的には別の形で税負担が生じる可能性がある点に注意が必要です。

ガソリンの暫定税率廃止についてのまとめ

ガソリンと軽油の暫定税率廃止は、家計や物流にとって負担軽減という大きなメリットをもたらします。

一方で、道路整備などの財源不足や新たな税制導入の可能性といった課題も無視できません。この制度変更が、私たちの生活に与える影響を冷静に見極めることが重要です。