交通事故証明書とは?何に使うのか、どうやって取得するのかを解説
交通事故で保険金を受け取る際に、交通事故証明書が必要なことをご存知でしょうか?
たとえば交通事故の加害者になった際に、自動車保険に加入していれば、保険会社が契約者の代わりに取得してくれます。しかし、交通事故証明書を取得するためには、警察に事故を届け出るのが必要条件です。
この記事では、保険金を請求する際に必要な交通事故証明書について、取得方法や取得費用などを中心に解説していきます。
目次
交通事故証明書とは?何に使う?
交通事故証明書とは、事故が起きたことを公的に証明できる書類です。各種保険を使用する際や、交通事故の相手に損害賠償請求訴訟を起こすときは、交通事故証明書が必要になります。
各種保険を使用する場合
自動車事故で以下の保険を適用する際は、交通事故証明書が必要です。
- 自賠責保険
- 自動車保険(任意保険)
- 労災保険
事故の被害者・加害者、いずれの場合にも保険を使用するときは、交通事故証明書を取得するのが一般的です。
また、仕事中や通勤中に交通事故が原因で怪我を負うと、交通事故証明書を取得して労災保険を使用することができます。
交通事故の相手に損害賠償請求訴訟を起こす場合
交通事故の相手と、示談交渉が決裂するケースがあります。その際は、交通事故証明書を取得して、事故の相手に損害賠償訴訟を提起することが可能です。
また、交通事故紛争処理センター(ADR)を利用して、事故の解決を目指す場合も、交通事故証明書が必要です。
交通事故証明書を貰うには、警察への届け出が必要
交通事故を起こした際は、警察へ事故を届け出ることが「道路交通法・第七十二条」で義務付けられています。
警察へ事故を届け出ないと、交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書が発行されないと、各種保険を使用したくてもできないので注意してください。
事故の規模や怪我によっては、すぐに届け出るのが難しいかもしれません。しかし、届け出が遅れると、事故現場での事故の痕跡が薄れていき過失認定ができない場合もあるので気を付けましょう。
交通事故証明書を申請できる人
交通事故証明書は、各都道府県にある自動車安全運転センターや、警察署で取得することができます。交通事故証明書を申請できる人は、以下に該当する人です。
該当する人 | 具体例 |
---|---|
当事者 | 加害者、被害者 |
当事者から委任を受けた人、会社 | 弁護士、保険会社など |
正当な利益がある人 | 保険金の受取人、損害賠償の請求権のある親族など |
交通事故証明書は、加害者の保険会社が取得する場合が多いです。加害者の保険会社に損害賠償を請求する際、被害者は交通事故証明書を取得する必要はありません。
交通事故証明書の見本(画像あり)
画像出典元:自動安全運転センター|交通事故に関する証明書
こちらでは、交通事故証明書の見本を元に、記載されている内容について解説していきます。
主な項目 | 内容 |
---|---|
A:発生日時・発生場所 | 事故が発生したときの日時・場所が記載されています。 |
B:当事者の情報 | 交通事故の当事者に関する情報が記載されています (氏名、住所、車種、車両番号、自賠責保険など) 。 また、事故当時の当事者が車を運転中だったのか、もしくは歩行中だったのかなども記載しています。 甲・乙欄は、具体的な過失割合には関係ありません。 |
C:事故類型 | 事故の内容が簡単に記載されています(人対車両の事故、車両同士の正面衝突、接触、追突など)。 |
D:照合記録簿の種別 | 人身事故、物損事故のいずれかが記載されます。 |
交通事故証明書の交付手数料は1通800円
交通事故証明書を発行するには、交付手数料として800円が必要です。申し込みはインターネットや、ゆうちょ銀行・郵便局でできますが、その際は払込手数料が別途かかります(インターネット申請は1通132円)。
交通事故証明書のもらい方
交通事故証明書は、自動車安全運転センターのHPからのインターネット申請、もしくは事務所の窓口、ゆうちょ銀行・郵便局で申請することで発行されます。
インターネット申請
インターネット申請の場合は、自動車安全運転センターの公式サイトから以下の手順で行います。
また、インターネット申請をする際は、以下の点に気を付けてください。
- 警察に届け出されていない交通事故の証明書は申請不可
- 当事者本人以外の申請は不可
- 交通事故発生時に警察へ届け出た住所に、現在も住んでいる人に限る
交付手数料については、コンビニやペイジー、ネットバンクから支払いができます。支払い期限は、申請から7日以内です。7日を過ぎると自動キャンセル扱いになるので、気を付けてください。
自動車安全運転センターの事務所
インターネット以外では、自動車安全運転センターの事務所で窓口申請ができます。申請用紙は、センター事務所に備え付けてあるので、必要事項を記入して交付手数料と共に提出してください。
申請用紙の書き方は、以下の見本を参考にしてください。
画像出典元:自動車安全運転センター|各種証明書のご案内
ゆうちょ銀行・郵便局
ゆうちょ銀行・郵便局でも、申請することができます。申込用紙の必要事項を記入して、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局に手数料を添えて申し込みましょう。
申込用紙の書き方は、下の見本を参考にしてください。
画像出典元:自動車安全運転センター|各種証明書のご案内
申込用紙(払込取扱票及び振替払込請求書兼受領証)は、自動車安全運転センター事務所のほか、警察署・交番及び駐在所に備え付けてあります。
交通事故証明書の発行日数はどれくらいかかる?
交通事故証明書の発行日数についてですが、即日発行が希望であれば自動車安全運転センター、時間に余裕があればインターネット申請がおすすめです。
即日発行なら自動車安全運転センターの窓口
即日発行が希望であれば、自動車安全運転センターの窓口で申請してください。交通事故資料が警察署等から届いていれば、即日交付してくれます。
ただし、交通事故資料が届いていない場合は、後日郵送となるため、窓口での確認が必要です。
インターネット申請、ゆうちょ銀行・郵便局は10日程度かかる
インターネット申請、ゆうちょ銀行・郵便局での申請は後日郵送になり、申請から10日ほど時間がかかります。
交通事故証明書は入金が確認され次第の郵送となるので、手数料の振り込みを忘れないようにしてください。
インターネット申請から入金する場合、支払い期限は7日以内です。7日を経過すると、自動的にキャンセルの扱いになります。
交通事故証明書についてのまとめ
- 交通事故証明書とは、事故が起きたことを公的に証明できる書類
- 警察へ事故を届け出ないと、交通事故証明書が発行されない
- 事故の加害者が契約している保険会社が申請してくれることが多い
交通事故証明書は、自賠責保険や任意保険を適用する際に必要な書類です。一般的には契約している保険会社が申請してくれますが、もしものために必要な知識として覚えておきましょう。
この記事の監修者
DUKS 府中店 営業事務
吹浦 翔太
業務歴12年、現場での職務経験6年を経て今はお客様窓口の受注業務を担当しています。
現場で培った経験を活かしお客様に最善な修理をご案内しております。