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2023年5月以降のエコカー減税|現行制度の延長理由や2024年1月以降の税額を解説

雑学

2022年12月16日、日本政府は2023年4月に期限を迎えた「エコカー減税」について、現行基準を3年間延長することを決定しています。

2023年いっぱいは現行基準が据え置きですが、2024年以降は基準が変化します。

電気自動車等の購入を検討したり、車検を迎えたりする人は、エコカー減税の減税額について把握しておく必要があるでしょう。

この記事では、エコカー減税の解説から延長の理由、2024年以降のエコカー減税について解説していきます。

エコカー減税とは

エコカー減税とは自動車重量税を減免する制度で、燃費や排ガス性能に優れた車が対象です。

燃費や排ガス性能は車種によって異なりますが、環境性能の高さに応じて自動車重量税が25%以上減税されたり、100%免税されたりします。

対象車両については「燃費基準」と「排ガス規制」を達成しているかが、大きな判断基準です。

【エコカー減税・対象車両一覧】

・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・クリーンディーゼル乗用車
・ハイブリッド車
・国土交通省が定めた基準に達するガソリン車

これらの対象車両は、新車購入時や初回車検時に自動車重量税が減免されたり、車種によっては2回目の車検時にも、エコカー減税が適用されたりする場合があります。

エコカー減税の延長について

エコカー減税は2023年4月30日で廃止される予定でしたが、2023年5月1日以降も現行制度が延長されています。

こちらでは、延長の理由や今後のエコカー減税について解説していきます。

エコカー減税が延長された理由

エコカー減税が延長された理由としては、世界的な半導体不足の影響が挙げられます。

政府は新車販売される車のうち、電動車の割合を100%にする目標を掲げており、目標に対する一定の期限となるのが2023年4月30日でした。

しかし、世界的な半導体不足により新車の納期に遅れが出たため、電動車の普及にも大打撃を与えています。

そのため、2022年12月16日にエコカー減税の延長が決定されました。

現行の減税制度は2023年12月31日まで

現行の減税制度は2023年12月31日までで、2024年1月〜2026年4月の期間で段階的に税額が引き上げられます。

そのため、自動車重量税を抑えたい場合は、2023年いっぱいまでに、車を登録するのがおすすめです。

2024年以降はエコカー減税の見直しにより、適用基準が厳しくなり課税が強化されます。

2024年1月以降のエコカー減税について

2024年1月以降、エコカー減税は段階的に引き上げられます。燃費基準の達成度(2030年度)をもとに、自動車重量税は以下のように変わるので参考にしてください。

【2023年5月1日~2023年12月31日】

車種初回車検2回目車検
・電気自動車
・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド車
・天然ガス自動車
免税免税
基準達成度:120%免税免税
基準達成度:90%免税
基準達成度:75%減税50%
基準達成度:60%減税25%

【2024年1月1日~2025年4月30日】

車種初回車検2回目車検
・電気自動車
・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド車
・天然ガス自動車
免税免税
基準達成度:120%免税免税
基準達成度:90%免税
基準達成度:80%減税50%
基準達成度:70%減税25%

【2025年5月1日~2026年4月30日】

車種初回車検2回目車検
・電気自動車
・燃料電池自動車
・プラグインハイブリッド車
・天然ガス自動車
免税免税
基準達成度:125%免税免税
基準達成度:100%免税
基準達成度:90%減税50%
基準達成度:80%減税25%
基準達成度:75%本則税率

※電気自動車等以外は2020年度燃費基準達成車に限る

※自動車重量税は、エコカーの場合:2,500円/年(本則税率)、非エコカーの場合:登録車4,100円/年・軽自動車3,300円/年(当分の間税率)となっている(登録車は0.5トン毎)

参考:令和5年度税制改正 (車体課税の見直し及び延長)

エコカー減税に関する、その他の質問

こちらでは、エコカー減税に関する、その他の質問について答えていきます。

Q
「環境性能割」や「グリーン化特例」は、今後どうなる?
A

「環境性能割」はエコカー減税と同様に2024年1月以降から段階的に引き上げられます。

「グリーン化特例」の場合は、 現行制度の適用期限を2026年3月31日まで延長することが決定しています。

詳しくは、経済産業省の「令和5年度税制改正 (車体課税の見直し及び延長)」をご覧ください。

参考:令和5年度税制改正 (車体課税の見直し及び延長)

Q
エコカー減税の対象車両一覧を、各自動車メーカーごとに知りたい
A

一般社団法人「日本自動車工業会」の公式サイトからご覧ください。

参考:エコカー減税対象車一覧表 | JAMA – 一般社団法人日本自動車工業会

トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、日産など、各自動車メーカーの「エコカー減税・対象車一覧」のPDFをダウンロードできます。

2023年5月以降のエコカー減税についてのまとめ

  • エコカー減税とは、環境性能の高さに応じて自動車重量税が25%~100%減税・免税される制度
  • 2023年4月30日までのエコカー減税は、同年12月31日まで現行制度の据え置きが決まっている
  • 2024年1月以降は、2030年度の燃費基準をもとに、段階的に税額が引き上げられる

世界情勢や電動車の普及によっては、今後またエコカー減税が見直される可能性はあります。

電気自動車等の購入を考えていたり、車検を迎えたりする人は、今後エコカー減税の変化があるかどうかも随時確認しておきましょう。

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この記事の監修者

GlassD吹浦先生

DUKS  府中店 営業事務

吹浦 翔太

業務歴12年、現場での職務経験6年を経て今はお客様窓口の受注業務を担当しています。
現場で培った経験を活かしお客様に最善な修理をご案内しております。

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