2026年版｜エコカー減税はいつまで？税額について分かりやすく解説

「エコカー減税はいつまでなのか？」
「今さら聞けないけど、エコカー減税とは何なのか？」

そんな疑問を持つ方は少なくありません。エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車を対象に、自動車重量税が軽減される制度で、一定の期間に限り適用されます。

電気カーやハイブリッドカーなどが対象となり、燃費基準や排ガス規制の達成度によって減税率が変わる仕組みです。

今回の記事では、制度の終了時期や段階的な税額引き上げの流れ、対象車両の一覧、そして中古車購入時の注意点について丁寧に解説していきます。

この記事では、2024年以降のエコカー減税の税額や、その他の疑問点について解説していきます。

エコカー減税はいつまで？

エコカー減税は、2026年4月末で終了する予定です。

現在のエコカー減税は2024年1月以降、2026年4月までの期間で段階的に税額の引き上げが行なわれています。

たとえば乗用車ですと、軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準等は、2024年1月、2025年5月にそれぞれ引き上げとなっていきます。

エコカー減税は、本来2023年4月30日で廃止される予定でした。しかし、世界的な半導体不足による新車の納期遅れが原因で、2022年12月に制度が延長されて現在に至っています。

今後もこのようなイレギュラーがない限りは、エコカー減税の延長はないと思って良いでしょう。

エコカー減税の対象車両一覧は？

エコカー減税の対象車両は、電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド車などです。

エコカー減税の対象車両については「燃費基準」と「排ガス規制」を達成しているかが、大きな判断基準になります。

これらの対象車両は、新車購入時や初回車検時に自動車重量税が減免されたり、車種によっては2回目の車検時にも、エコカー減税が適用されたりする場合があります。

トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、日産など、各自動車メーカーの「エコカー減税・対象車一覧」は、一般社団法人日本自動車工業会のホームページから確認できます。
参考：エコカー減税対象車一覧表 | JAMA – 一般社団法人日本自動車工業会

【2024年以降】エコカー減税の税額

2024年以降、エコカー減税は段階的に引き上げられました。燃費基準の達成度をもとに、自動車重量税は変わります。

こちらでは2024年1月1日〜2025年4月30日まで、2025年5月1日以降のエコカー減税の税額について解説していきます。

【現在】2025年5月1日〜2026年4月30日までのエコカー減税

2025年5月1日〜2026年4月30日までの燃費基準の達成度や、エコカー減税の税額については次の表を参考にしてください。

【2025年5月1日～2026年4月30日の免税・減税】

※電気自動車等以外は2020年度燃費基準達成車に限る
※自動車重量税は、エコカーの場合：2,500円／年（本則税率）、非エコカーの場合：登録車4,100円／年・軽自動車3,300円/年（当分の間税率）となっている（登録車は0.5トン毎）

参考：令和５年度税制改正 （車体課税の見直し及び延長）

2024年1月1日〜2025年4月30日までのエコカー減税

2024年1月1日〜2025年4月30日までの燃費基準の達成度や、エコカー減税の税額については次の表を参考にしてください。

【2024年1月1日～2025年4月30日の免税・減税】

2023年12月31日までのエコカー減税

2023年12月31日までの燃費基準の達成度や、エコカー減税の税額については以下の通りです。

【2023年12月31日までの免税・減税】

エコカー減税は中古車も対象なのか？

基準を満たしていれば、中古車もエコカー減税が適用されます。制度の基準をクリアしており、2026年4月30日までに新規購入（登録・届出）がされていれば、中古車でもエコカー減税の対象です。

ただし、中古車のエコカー減税は、車検の時期には注意しなければいけません。新車の場合は、購入してから3年後に車検を受ける義務があります。そのため、初回車検前に手放されたエコカー減税対象車は、中古車であってもエコカー減税の対象です。

中古車がエコカー減税の対象になるかどうかは、購入する販売店に直接確認してください。

【Ｑ＆Ａ】エコカー減税についての、よくある質問

こちらではエコカー減税に関する、よくある質問について答えていきます。

エコカー減税はいつまで？についてのまとめ

エコカー減税は、環境性能に優れた自動車を対象に自動車重量税が軽減される制度であり、2026年4月末までの期間限定で適用されます。

電気自動車やハイブリッドカーなどが対象となり、燃費基準や排ガス規制の達成度によって減税率が変わります。

今回紹介した、制度の仕組みや対象について理解しておくことで、カーライフの計画や購入判断に役立ててください。