個人事業主は自動車税を経費にできる！購入費用の減価償却や按分を解説

「自動車税を経費として扱えるのか？」

事業で使う車なら、自動車税や購入費用を経費として落とせるため、勘定科目や仕訳の方法を理解しておくことが大切です。

自動車は購入費用も税金も金額が大きく、減価償却や家事按分など専門的な処理が必要になる場面もあります。

今回の記事では、自動車税の扱い方から仕訳の流れを解説し、初心者でも迷わず経理処理できるように分かりやすくまとめていきます。

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自動車の「購入費用」も「自動車税」も経費にできる

自動車を事業用に使う個人事業主であれば、購入費用も自動車税も経費として処理することが可能です。

購入費は事業利用が前提となり、減価償却によって複数年に分けて計上します。

一方で自動車税は毎年発生するため、その年の必要経費として処理できます。ただし私用と兼用している車は家事按分が必要で、事業利用割合に応じて経費化する点が重要です。

事業で使う割合を明確にしておくことで、税務調査でも説明しやすくなります。

40万円以上の購入費用については「減価償却」が必要

自動車を購入する際に、40万円以上の費用がかかった場合は、減価償却としての経費処理が必要です。

こちらでは減価償却の詳細や、金額の求め方について解説していきます。

減価償却とは？

40万円以上の自動車を購入した場合は、少額資産として一括計上できず、減価償却によって複数年に分けて費用化します。

減価償却とは、長期間使う資産の価値が徐々に減ると考え、その減少分を毎年の経費として計上する仕組みです。

2026年度の税制改正大綱では、少額減価償却資産の上限が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられる方針が示されました。

事業用として使用する車であれば、このルールに沿って適切に費用化でき、税務上の整合性も保ちやすくなります。

出典：No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁
出典：令和８年度税制改正の大綱（３/９）｜財務省

減価償却の求め方

減価償却の計算は、購入した自動車の金額を耐用年数で割り、毎年の経費として配分する方法で求めます。

耐用年数は税法で定められており、普通車の場合は6年が一般的です。例えば120万円の車なら、6年で均等に費用化する定額法を使うと、年間の償却費は20万円となります。

40万円以上の車は一括計上できないため、この計算方法に沿っての処理が必要です。

事業用として使用する割合が明確であれば、適切な経費計上につながり、税務上の説明もしやすくなります。

自動車税の経理処理｜勘定科目と仕訳方法、還付を受けた場合について

こちらでは自動車税の経理処理について、勘定科目と仕訳方法、自動車税の還付を受けた場合について解説していきます。

勘定科目と仕訳方法

自動車税を経理処理する際は、通常「租税公課」や「車両費」を使って費用計上し、支払った時点で仕訳を行います。

事業用の車にかかる税金であれば、租税公課を借方に、現金や預金を貸方に記録する形が基本です。

後述でも解説しますが、自動車を事業とプライベートで兼用している際は「家事按分」が必要です。その場合は、事業利用分のみを仕訳に反映しなければなりません。

自動車税の仕訳例①：現金や預金口座

現金や預金口座から自動車税を納付した場合は、次のように仕訳してください。

自動車税の仕訳例②：クレジットカード

クレジットカードで自動車税を納付した場合は、次のように仕訳してください。

【自動車税を納付したとき】

【クレジットカードの利用代金が引き落とされたとき】

クレジットカードの場合、勘定科目は「未払い」を使用します。

自動車税を納付したときは、クレジットカードだとまだ引き落とし口座から利用代金が引き落とされていません。そのため「貸方」は「未払い」と記載してください。

そして代金が引き落とされたとき、借方が「未払い」となり、貸方に「租税公課（車両費）」を記載しましょう。

自動車税の還付を受けた場合

自動車税の還付を受けた際は、還付された金額分を経費から除かなければいけません。そのため還付金を受け取ったら、次のような仕訳で処理してください。

自動車税の還付については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

事業用車両をプライベートでも使う場合は「家事按分」を行う

事業用の車両をプライベートでも使う場合、自動車税の全てを経費計上することはできません。

そのため「家事按分」を行い、プライベートと事業用の経費を切り分ける必要があります。

こちらでは家事按分の解説を中心に、按分比率の求め方や勘定科目と仕訳方法について解説していきます。

家事按分とは？

家事按分とは、事業用と私用を併用している支出を、利用割合に応じて分けて計上する方法です。

自動車を仕事とプライベートの両方で使う場合、ガソリン代や自動車税を全額経費にすることはできません。

そのため、走行距離や使用日数などを基準に事業利用分だけを経費として処理します。

按分割合は自分で合理的に決められますが、根拠を示せる形で記録しておくことが大切です。

税務調査でも説明しやすくなり、過大な経費計上を避けられるため、正確な管理が求められます。

按分比率の求め方

按分比率は、事業と私用の利用状況を客観的に示すために算出し、家事按分の根拠として使われます。

自動車の場合は、いずれかを基準に割合を求める方法が一般的です。

走行距離を基準にするなら、事業で走った距離を全体の距離で割り、その割合を経費に反映します。

たとえば「自動車税45,000円」を、走行距離から経費に反映した場合、計算方法は次の通りです。

年間の走行距離は10,000kmですが、事業での走行距離は7割の7,000kmでした。そのため、自動車税に0.7をかけることで、計上する金額を導き出せます。

事業での走行距離が6,000kmなら0.6を、8,000kmであれば0.8を自動車税にかけてください。

家事按分の勘定科目と仕訳方法

自動車税を家事按分した場合は、「事業での支出」と「プライベートでの支出」を、適切に記録して仕訳しなければなりません。

たとえば「自動車税45,000円」を「事業7割：家事3割」で按分する場合の仕訳方法は次の通りです。

【事業用の現金や預金口座から自動車税を支払った場合】

借方にある「事業主貸」とは、事業資金からプライベートの支出を計上する際に使用する勘定科目のことです。

そのため、事業用の現金や預金口座から自動車税を支払った場合は、個人が負担する分は「事業主貸」を記載しないといけません。

貸方には、借方の合計金額と同じ金額を記載してください。

ちなみに事業用の預金口座ではなく、プライベート用の預金口座から自動車税を納付した場合は、次の通りに仕訳します。

【プライベートの預金口座から自動車税を支払った場合】

個人の資金を事業の支出に使った場合、「事業主借」という勘定科目を使用してください。

このケースでは、個人の資金から事業分の自動車税が支払われているため、貸方には「事業主借」を記載します。

自動車税や購入費用は経費で落とせるについてのまとめ

自動車にかかる支出は、正しい仕訳や勘定科目を理解することで、個人事業主でも無理なく経費として扱えるようになります。

自動車税や購入費用は条件を満たせば経費に落とせるため、減価償却や家事按分といった処理方法を押さえておくことが大切です。

事業利用の割合を明確にし、適切な方法で記録していけば、税務上のリスクを抑えながら効率的に経費計上できます。