【2025年度・自動車税の早見表】自動車税の知識を網羅的に解説

雑学

毎年5月頃になると、自動車税の納付書が届きます。自動車税は、車の排気量や用途によって税額が決まる地方税です。

今回の記事では、普通車や軽自動車の税額を一覧で確認できる「自動車税の早見表(2025年度)」について紹介します。

また、納付の時期や自動車税の支払方法など、自動車税の知識について網羅的に解説していきます。車を所有する人や購入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

自動車税、軽自動車税とは?

自動車税や軽自動車税は、4月1日時点での車の契約者に対して、1年間分の支払いが課せられる税金です。扱いとしては各自治体に納める「地方税」になります。

自動車税の正式名称は「自動車税種別割」で、税額については主に排気量で異なります。

軽自動車の税額は一律で決まっており、普通自動車に関しては排気量が多くなればなるほど、税額が高くなる仕組みです。

【2025年度】自動車税の早見表

自動車税は、排気量に応じて課される金額が決まりますが、軽自動車税は一律10,800円と定められていています。

ちなみに、2019年10月の税制改正によって、購入時期によっても税額が変わっています。新規登録が2019年9月30日までと、10月1日以降では金額が違うので気を付けましょう。

2025年度(令和7年度)の排気量ごとによる自動車税の金額については、次の早見表を参考にしてください。

自動車税の早見表2025年度

【注意】新規登録から13年経過すると自動車税は高くなる

新規登録から13年経過すると、自動車税は高くなります。一般的なガソリン車の場合、新規登録から13年経過後に約15%増加します。

ちなみに、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは対象外です。ディーゼル車の場合は、11年経過で税率が重くなるので気を付けてください。

新規登録から13年経過した自動車税の増額に関しては、次の早見表を参考にしてください。

新規登録から13年経過した場合の自動車税の早見表

自動車税の納付はいつ頃?

納付の期限は地域によって異なりますが、基本的には5月31日までになります(土日の場合は6月1日まで)。

5月の上旬頃になると、車の所有者に納付書が送付されて来るので、届いてから1ヶ月弱で税金を支払わなければいけません。

ちなみに、地域によっては納付書が4月下旬に発行されたり、6月上旬に発行されたりします。

支払い期限を1日でも過ぎると、「滞納」という扱いになります。もちろん、納付期限を2〜3日ほど過ぎても延滞金は発生しませんが、期限までに必ず支払いましょう。

自動車税の納付がいつかについて、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

自動車税の支払方法

自動車税の支払方法ですが、次の機関で納付することができます。

  • 現金払い(銀行や郵便局、コンビニエンスストア)
  • 口座振替
  • クレジットカード
  • スマホ決済アプリ(PayPay、楽天Pay、d払いなど)

現金払いの場合は銀行や郵便局の窓口、コンビニでの納付になります。また、銀行や郵便局では口座振替も可能です。

自宅で納付を済ませたい場合は、クレジットカードやスマホ決済アプリでの支払いができます。ただし、自動車税納税証明書が発行されないため、車検が近い人は気を付けてください。

PayPayなど、自動車税の支払方法については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

自動車税、軽自動車税の金額を抑える方法

車は長い間使用するので、維持費は安い方が家計にも優しくなります。

こちらでは自動車税、軽自動車税の金額を抑える方法を解説していきます。

自動車を買い替える

新車登録から13年以上が経過している車は、基本納付額に15%の金額が上乗せされます。また、自動車重量税の金額も上がり、維持費の負担が増えます。

「家族が増えたので、大きめの車に乗り換えたい。」

「将来的に子供が大きくなることを考えて、燃費の良いファミリーカーに乗り換えたい。」

このような考えが出てきたら、迷わず新しい車に乗り換えましょう。

また、古い車を売却したお金をもとに、新車を購入するのがおすすめです。

リセールバリューが高いうちに車を売却して、新しい車に乗り換えるのはコスパに優れています。

軽自動車の場合は購入時期を考える

実は、車を購入する時期で軽自動車税は変動します。

軽自動車を購入する場合は、自動車税・軽自動車税の確定日(4月1日)よりもあとに購入することで、その年度の軽自動車税を支払わなくても大丈夫になります。

軽自動車を買い替える場合は、車の購入と売却の時期を年度末に合わせて、上手に調整しましょう。

自動車税の納付期限が過ぎた場合

こちらでは、自動車税の納付期限が過ぎたときの対処法や、滞納を続けた場合のリスクについて解説していきます。

また、納付期限を過ぎた自動車税の対処法については、こちらの記事でも詳しく解説しています!

納付場所

納付期限を過ぎた場合でも、銀行や郵便局で受け付けてもらうことができます。詳しくは各金融機関の窓口に行き、手続きを依頼してください。

または各自治体の担当課で、支払いを受け付けてくれます。支払い期限が過ぎた場合の納付については、お住いの自治体に問い合わせてみるのがおすすめです。

滞納を続けた場合のリスク

税金の支払いを滞納すると、以下のリスクが発生します。

  • 延滞金の発生
  • 車検や廃車の手続きができなくなる
  • 資産が差し押さえられる

自動車税の金額に、未納期間の年率を掛け合わせた延滞金が発生します。1,000円未満の延滞金に関しては支払う必要はありませんが、延滞金が発生する前に支払いましょう。

車検時は必ず納税証明書が必要になります。納税の義務を怠ると車検が通らず使用できなくなります。

そして、延滞したまま未納状態を続けると、最悪の場合は資産を差し押さえられます。延滞金の発生も考慮すると、気が付いたらすぐに納付するのがベストです。

自動車税についてのまとめ

  • 自動車税の正式名称は「自動車税種別割」で、毎年4月1日に支払い義務が発生する
  • 新規登録から13年経過すると、自動車税は高くなる
  • 自動車税の納付期限を過ぎると、滞納金が発生する場合がある

自動車税は現在、クレジットカードやスマホ決済アプリなど、自宅で簡単に納付することができます。自動車税の滞納は避けて、納付書が届いたら速やかに自動車税を納めてください。

この記事の監修者

GlassD吹浦先生

DUKS  府中店 営業事務

吹浦 翔太

業務歴12年、現場での職務経験6年を経て今はお客様窓口の受注業務を担当しています。
現場で培った経験を活かしお客様に最善な修理をご案内しております。

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