軽貨物の税金|税金の種類や自家用・事業用で金額は違う?

雑学

軽貨物とは、一般的には運搬・宅配用の軽ワゴン・軽トラックのことです。正式名称は『貨物軽自動車運送事業(軽貨物運送事業)』という事業車で、別名『4ナンバー』とも呼ばれています。

近年ではAmazonや楽天などのネット通販が浸透して、個人で軽貨物運送事業を行う人も増えてきました。

軽貨物には、税金が安くなるメリットがあります。これから個人で軽貨物運送事業を行うことを検討中の人は、ぜひ今回の記事を参考にしてくださいね。

軽貨物にかかる税金の種類

軽貨物にかかる税金は、乗用車と同じく『軽自動車税』『自動車重量税』の2種類です。

軽自動車税

軽自動車税は、乗用車の自動車税と同じです。名義人に対して、毎月4月1日に1年分の税金の納付義務が発生します。

後述でも解説しますが、軽貨物は乗用と比べて軽自動車税が安いです。

軽自動車税グリーン化特例

排ガスなど、地球環境に配慮している軽自動車に関しては、『軽自動車税グリーン化特例』の対象になります。

対象の車は、軽自動車税・自動車税が軽減される制度で、以下の車が対象です。

【軽自動車税グリーン化特例の対象・内容】

軽乗用車 軽貨物車
【特例措置の内容】
・概ね75%減
【対象・要件等】
・電気自動車
・天然ガス自動車
(2009年排出ガス規制NOx10%以上低減、又は2018年排出ガス規制適合)
【特例措置の内容】
・概ね75%減
【対象・要件等】
・電気自動車
・天然ガス自動車
(2009年排出ガス規制NOx10%以上低減、又は2018年排出ガス規制適合)  

現在(2022年5月時点)では、2023年3月31日までが適用期間になっています。

詳しくは、国土交通省の公式サイトをご覧ください。

国土交通省:https://www.mlit.go.jp/common/001397642.pdf

自動車重量税

内容は乗用車の自動車重量税と同じで、国に納める『国税』です。新車を購入した際、および車検の際に、車検証の有効期間分を前もって納付します。

普通車の場合、車の重量に応じて税額が決まりますが、軽自動車の場合は重量に関係なく税金は定額です。

エコカー減税

軽自動車税と同じく、地球環境に配慮している軽自動車は、エコカー減税の対象です。以下の車は特例措置として、自動車重量税が免税されます。

【エコカー減税(免税)の対象車】

  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車(2009年排出ガス規制NOx10%以上低減又は2018年排出ガス規制適合)
  • プラグインハイブリッド自動車

これらのエコカー以外にも、ハイブリッド車などのガソリン車も、エコカーであれば税金が25%軽減〜免税の措置があります。

現在(2022年5月時点)では、2023年4月30日までが適用期間です。

国土交通省:https://www.mlit.go.jp/common/001403198.pdf

自動車税や、電気自動車を含めたエコカーに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

軽貨物の税金は安いって本当?

軽貨物の税金は、乗用車よりも安いです。また、同じ軽貨物でも自家用よりも事業用の方が安くなります。

自家用と事業用の違い

軽貨物でも、自家用と事業用が存在します。自家用と事業用の違いは、以下の通りです。

【自家用】

自分の荷物や、自社製品だけを乗せる車のこと。

【事業用】

他人の需要に応じて有償で運送する自動車のこと。

分かりやすくいえば、宅配便など他人の荷物を運ぶ車は事業用になり、それ以外の車は自家用になります。

主に『社用車』と呼ばれるものは、自家用にあたる場合が多いです。

軽貨物と軽乗用(自家用・事業用)の税金の違い

軽貨物は主に事業用で利用される車です。対して乗用車は、プライベートで運転する車になります。

自家用と事業用の違いは前述の通りですが、税金では以下の違いがあります。

【軽貨物車】

自家用 事業用
旧税率:4,000円
新税率:5,000円
新規検査から13年経過:6,000円
旧税率:3,000円
新税率:3,800円
新規検査から13年経過:4,500円

【軽乗用車】

自家用 事業用
旧税率:7,200円
新税率:10,800円
新規検査から13年経過:12,900円
旧税率:5,500円
新税率:6,900円
新規検査から13年経過:8,200円

『旧税率』と『新税率』は、新車登録をされた日付で異なります。

  • 旧税率:2015年3月31日以前に新車登録された車
  • 新税率:2015年4月1日以降に新車登録された車

軽乗用車を自家用から事業用にするには?

プライベートの軽自動車を、自家用から事業用に変えることはできます。

ただし、あくまで仕事に利用する車になるので、様々な申請が必要です。

運輸局で自動車運送事業の開業許可を取るため、書類申請や車の設備を整えて、開業許可をもらわなければいけません。

事業用車の規格は、運ぶ荷物に応じて決まっています。自分の車が規格に合わない場合は、事業用としての登録はできません。

そのため、節税目的で軽乗用車を事業用車にする場合は、ちゃんとした事業目的がなければ、変更は不可能でしょう。

最後に

今回は、軽貨物の税金について解説しました。宅配の事業を始めたくて、自分の車を事業用にするためには、運輸局での申請が必要です。

また、エコカーは軽自動車税・自動車重量税の優遇を受けることができます。軽貨物で商売をスタートする場合は、エコカーの軽貨物が固定費を安く抑えることができるでしょう。

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