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バックカメラの義務化について|国土交通省の資料から義務化の内容を解説

雑学

2022年5月以降に発売された新型車には、ドライブレコーダーと合わせてバックカメラ、もしくはバックセンサーの搭載が義務化されています。

バックカメラやバックセンサーがあると、後方の視界を確認できたり、後方の物体の接近を知らせてくれたりします。

この記事では、現在の新車には搭載されているバックカメラやバックセンサー義務化の背景を中心に、バックカメラやバックセンサーの機能、後付け工賃について解説していきます。

2022年5月以降に発売された新型車には、バックカメラやバックセンサーの装着が義務化

こちらでは、バックカメラやバックセンサーの義務化について、国土交通省の資料や交通事故のデータから義務化の目的や背景を解説していきます。

バックカメラの義務化

国土交通省は2021年6月に保安基準を改正し、バックカメラやバックセンサーなど「後退時車両直後確認装置」の搭載を、義務化すると発表しました。

参考:国土交通省|車両後退時の事故防止のための国際基準を導入します

義務化されるバックカメラやバックセンサーの基準は以下の通りです。

  • カメラ:車体の後方0.3m~3.5mまでの範囲が確認可能なもの
  • センサー(検知装置):0.2m~1mまでの範囲を感知可能なもの

ちなみに後方に取り付ける装置としては、バックカメラかバックセンサー(検知システムまたはミラー)の、どちらかと定めています。そのため、バックカメラとバックセンサーの両方を取り付ける必要はありません。

とはいえ、安全運転の視点から言えば、両方とも装着する方がおすすめです。

ドライブレコーダーも合わせて設置・生産することが義務化されている

2022年5月以降に発売された新型車には、後方撮影ができるドライブレコーダーも設置した状態で、生産しなければいけないことが義務化されています。

そして、2024年5月からは継続生産車(既存モデルの新車)も、同じ概要で生産することが義務化されました。

義務化の目的や背景

バックカメラやバックセンサーの義務化の背景として、運転中の後方確認不足による、歩行者や障害物との衝突事故を減らす目的があります。

「公益財団法人・交通事故総合分析センター」の調査によると、2017年(平成29年)に四輪車が後退している際に発生した事故件数は、2万件以上と発表されています。

特に後方の死角になりやすい、子供や高齢者が犠牲になるケースが多いとの報告がありした。

情報引用元:交通事故総合分析センター|四輪車後退時の事故

そのため、バックカメラやバックセンサーを導入することで、後方の死角を減らしたり物体の接近を知らせたりして、衝突事故を防ぐ目的があります。

装着が義務化されるバックカメラやバックセンサーとは

バックカメラやバックセンサーの違いは以下の通りです。

  • バックカメラ:車の後方の視界を映し出すカメラ
  • バックセンサー:車の後方にある物体を検知するシステム

こちらでは、バックカメラやバックセンサーについて詳しく解説していきます。

バックカメラとは

バックカメラとは、車の後方を映し出すカメラのことです。基本的にはカメラが映し出した映像を、運転席のモニターで確認します。

後方の視界をしっかりと確保することで、縦列駐車や車庫の出し入れに自信のない人も、安心して車を操作できます。

また、視野角を広範囲に渡ってカバーすることで、より安全な運転が可能です。

バックカメラは「バックモニター」「リアカメラ」や「リアビューカメラ」などと呼ばれることもあります。

バックセンサーとは

バックセンサーとは「バックソナー」とも呼ばれ、車の後方にある物体を超音波センサーによって検知するシステムです。

車が後退する際に超音波センサーが放出され、物体の接近をランプやブザーなどの信号で、ドライバーに知らせてくれます。

これにより車がバックで駐車をする際に、カメラの死角になる子供や動物(子犬や猫など)との衝突を避けることが可能です。

購入済み車両と中古車は義務化対象外

ちなみに「後退時車両直後確認装置」の義務化の対象車両は、あくまでも新車です(既存モデルは2024年5月以降)。

そのため購入済みの車や中古車に、バックカメラを後付けする必要はありません。

ただし、後付けでもバックカメラを装着することで、後退時の事故防止に役立ちます。特に縦列駐車や車庫の出し入れに自信のない人は、バックカメラを搭載した方が安心して運転できるでしょう。

バックカメラを後付けした場合の値段や注意点

バックカメラの場合は、後付けで装着することも可能です。後付けでバックカメラを装着する場合、業者に頼むとカメラ本体の価格と取付けの工賃を含めて、2万円〜6万円ほどします。

  • バックカメラ本体:1万円~3万円
  • 取付けの工賃:1万円~3万円

自分で取付ける場合は、工賃がかからないのでバックカメラ本体だけの費用で済みます。

バックカメラを含めてドライブレコーダーの装着を

現在では、バックカメラ兼用のドライブレコーダーも販売されています。近年では「あおり運転」が社会問題になっており、バックカメラ兼用のドライブレコーダーを装着するのがおすすめです。

現在では、バックミラーと一体になったものから、駐車監視機能付きのものまで様々なドライブレコーダーが存在します。

機能が豊富になれば購入費用も高くなりますが、その分あおり運転対策になったり、自動車事故を予防できたりするのでおすすめです。

ドライブレコーダーの種類や取付けについては、以下の記事も合わせて参考にしてください。

バックカメラの義務化についてのまとめ

  • 2022年5月以降に発売された新型車には、ドライブレコーダーも合わせてバックカメラの搭載が義務化されている
  • 2024年5月からは継続生産車(既存モデルの新車)も、同様の条件で生産しなければいけない
  • 購入済み車両と中古車については、バックカメラやバックセンサー搭載の義務化対象外

バックカメラやバックセンサーがあることで、後退時の衝突事故を防ぐことができます。

特に縦列駐車や車庫の出し入れに自信のない人は、バックカメラを搭載した方が安心して運転できるので、後付けでも装着を検討してみてください。

この記事の監修者

GlassD吹浦先生

DUKS  府中店 営業事務

吹浦 翔太

業務歴12年、現場での職務経験6年を経て今はお客様窓口の受注業務を担当しています。
現場で培った経験を活かしお客様に最善な修理をご案内しております。

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