バックカメラの義務化はいつから？国土交通省の資料から義務化の内容を解説

バックカメラやバックセンサーがあると、後方の視界を確認できたり、後方の物体の接近を知らせてくれたりします。2024年11月以降に発売される新車にはバックカメラ、もしくはバックセンサーの搭載が義務化されることをご存じでしょうか？

この記事ではバックカメラやバックセンサー義務化の背景や、バックカメラやバックセンサーの機能、後付け工賃について解説していきます。

バックカメラの義務化はいつから？

こちらでは、バックカメラやバックセンサーの義務化の開始時期をはじめ、国土交通省の資料や交通事故のデータから、義務化の流れや目的を解説していきます。

新型車への適用は2022年5月から

2022年5月以降に発売された新型車には、バックカメラやバックセンサーの搭載が義務化されています。

また、後方撮影ができるドライブレコーダーも設置した状態で、生産しなければいけないことが義務化されました。

継続生産車への適用は2024年11月からに延期

2024年5月からは継続生産車（既存モデルの新車）も、新型車と同様にバックカメラやバックセンサーの搭載が義務化される予定でした。

しかし、2024年1月1日に発生した能登半島地震が原因で、適用日が同年11月1日からに延期されています。これは能登半島地震の影響で、車両生産に遅れが生じているためです。

出典：報道発表資料：能登半島地震等を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期 – 国土交通省

バックカメラの義務化の流れ

国土交通省は2021年6月に保安基準を改正し、バックカメラやバックセンサーなど「後退時車両直後確認装置」の搭載を、義務化するとを発表しました。

参考：国土交通省｜車両後退時の事故防止のための国際基準を導入します

義務化されるバックカメラやバックセンサーの基準は以下の通りです。

ちなみに後方に取り付ける装置としては、バックカメラかバックセンサー（検知システムまたはミラー）の、どちらかと定めています。そのため、バックカメラとバックセンサーの両方を取り付ける必要はありません。

とはいえ、安全運転の視点から言えば、両方とも装着する方がおすすめです。

バックカメラ義務化の目的や背景

バックカメラやバックセンサーの義務化の背景として、運転中の後方確認不足による、歩行者や障害物との衝突事故を減らす目的があります。

「公益財団法人・交通事故総合分析センター」の調査によると、2017年（平成29年）に四輪車が後退している際に発生した事故件数は、2万件以上と発表されています。

特に後方の死角になりやすい、子供や高齢者が犠牲になるケースが多いとの報告がありした。

情報引用元：交通事故総合分析センター｜四輪車後退時の事故

そのため、バックカメラやバックセンサーを導入することで、後方の死角を減らしたり物体の接近を知らせたりして、衝突事故を防ぐ目的があります。

装着が義務化されたバックカメラやバックセンサーとは

バックカメラやバックセンサーの違いは以下の通りです。

こちらでは、バックカメラやバックセンサーについて詳しく解説していきます。

バックカメラとは

バックカメラとは、車の後方を映し出すカメラのことです。基本的にはカメラが映し出した映像を、運転席のモニターで確認します。

後方の視界をしっかりと確保することで、縦列駐車や車庫の出し入れに自信のない人も、安心して車を操作できます。また、視野角を広範囲に渡ってカバーすることで、より安全な運転が可能です。

バックカメラは「バックモニター」「リアカメラ」や「リアビューカメラ」などと呼ばれることもあります。

バックセンサーとは

バックセンサーとは「バックソナー」とも呼ばれ、車の後方にある物体を超音波センサーによって検知するシステムです。

車が後退する際に超音波センサーが放出され、物体の接近をランプやブザーなどの信号で、ドライバーに知らせてくれます。

これにより車がバックで駐車をする際に、カメラの死角になる子供や動物（子犬や猫など）との衝突を避けることが可能です。

古い車はバックカメラ義務化の対象外

ちなみに「後退時車両直後確認装置」の義務化の対象車両は、あくまでも2022年5月以降に発売された新型車や、2024年11月以降に生産される既存モデルの新車です。

そのため、それ以前に購入済みの車や中古車など、古い車はバックカメラを後付けする必要はありません。

ただし、後付けでもバックカメラを装着することで、後退時の事故防止に役立ちます。特に縦列駐車や車庫の出し入れに自信のない人は、バックカメラを搭載した方が安心安全に運転できるでしょう。

バックカメラを後付けした場合の値段

バックカメラの場合は、後付けで装着することも可能です。後付けでバックカメラを装着する場合、業者に頼むとカメラ本体の価格と取付けの工賃を含めて、2万円〜6万円ほどします。

自分で取付ける場合は、工賃がかからないのでバックカメラ本体だけの費用で済みます。

バックカメラを含めてドライブレコーダーの装着を

現在では、バックカメラ兼用のドライブレコーダーも販売されています。近年では「あおり運転」が社会問題になっており、バックカメラ兼用のドライブレコーダーを装着するのがおすすめです。

現在では、バックミラーと一体になったものから、駐車監視機能付きのものまで様々なドライブレコーダーが存在します。

機能が豊富になれば購入費用も高くなりますが、その分あおり運転対策になったり、自動車事故を予防できたりするのでおすすめです。

ドライブレコーダーの種類や取付けについては、以下の記事も合わせて参考にしてください。

バックカメラの義務化についてのまとめ

バックカメラやバックセンサーがあることで、後退時の衝突事故を防ぐことができます。

特に縦列駐車や車庫の出し入れに自信のない人は、バックカメラを搭載した方が安心して運転できるので、後付けでも装着を検討してみてください。