自動車税納税証明書|どこでもらえる?必要なとき、再発行について解説

雑学

「自動車税納税証明書」は、自動車税を納付したことを証明する重要な書類です。

車検を受ける際には納税の確認が必要になるため、この証明書が求められます。

通常は納税後に発行されますが、紛失した場合でも再発行が可能です。

近年ではオンラインで納税情報が確認できるケースも増えており、証明書の提示が不要となる場合もあります。

今回の記事では、自動車税納税証明書について、どこでもらえるのか?いつ必要なのか?また、再発行の方法について解説していきます。

自動車税納税証明書とは?

自動車税納税証明書とは、自動車税を納付したことを証明する書類です。

正式名称は、普通自動車の場合は「自動車税(種別割)納税証明書」で、軽自動車の場合は「軽自動車税(種別割)納税証明書」と言います。

自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日時点での車のオーナーに対して、1年間分の支払いが課せられる税金です。扱いとしては各自治体に納める「地方税」になります。

【見本画像】自動車税納税証明書はどこでもらえる?

自動車税を納付すると、その場で納付書の証明書欄に領収日付印が押され、自動車税納税証明書として利用できるようになります。

※「自動車税(種別割)納税通知書」の右側にある、控えとして渡されるレシートのような小さい縦長の書類です。

【自動車税納税証明書の見本画像】

自動車税納税証明書の見本画像

画像引用元:納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)の利用について|大阪府

ただし、これはコンビニや銀行、税事務所の窓口で現金払いしたときのみです。クレジットカードやスマホ決済アプリなど窓口以外で納税した場合は、領収日付印がありません。

ちなみに、クレジットカードやスマホ決済アプリで納税した場合は、納税確認を電子的に行えるようになっています。そのため車検の際に、自動車税納税証明書を用意する必要はありません。

自動車税納税証明書が必要なのはいつ?

自動車税納税証明書が必要なのは、車検を受けるときや車を売却するときです。

ただし、他の都道府県に引っ越す場合など、車検や車に直接関係のないときに必要になる場合もあります。

すぐに車検を受けたり、車を売却したりする予定はなくても、納税証明書はすぐに捨てずに、車検証と一緒に保管しておきましょう。

車検時に納税証明書の提出が省略できるケース

現在では電子確認により、国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで自動車税の納税有無について確認できます。

そのため次の3つの条件を満たしていると、車検の際に納税証明書の提出を省略できます。

納税証明書の提出を省略!3つの条件

・車検が新規登録ではなく、継続検査である
・過去に自動車税の滞納をしていない
・納税した日から2週間~4週間ほど経過している

注意点として、納税証明の情報反映には、自動車税を納付してから2週間〜4週間ほどかかります。

そのため、納税してからすぐに車検を受ける場合は、コンビニや銀行で自動車税を納付して、紙の納税証明書を大切に保管してください。

※クレジットカードやスマホ決済アプリで、インターネットから納付した場合は納税証明書が発行されません。

また自治体や車両によっては、自動車税納税の電子確認についてシステム導入してない場合もあります。

たとえば神奈川県の公式サイトでは、軽自動車税の納税確認について、次の記載があります。

軽自動車・小型二輪自動車については、管轄の市町村にご確認ください。
令和5年1月から軽自動車税種別割についても納税確認が電子化されましたが、市町村によって対応状況が異なりますので、詳しくは管轄市町村にご確認ください。

引用:車検時に納税証明書の提示を省略できます – 神奈川県ホームページ

お住まいの地域で電子確認システムが導入されていない場合、車検時には紙の納税証明書の提出が必要です。引っ越しなどでお住まいが変わる場合は、事前に確認しましょう。

自動車税納税証明書がない|再発行はどこで行う?

納税証明書を紛失して手元になくて再発行したい場合、手続きをすれば発行してもらえます。

発行してもらえる場所は、普通自動車の場合は自動車税事務所や都道府県税事務所の窓口です。軽自動車の場合は、お住まいの市区町村の窓口で手続きを行います。

窓口以外は、郵送でも再発行が可能です。税事務所や市区町村の窓口で再発行を行う場合と、郵送で再発行を行う場合とで必要書類が異なります。

【自動車税納税証明書:再発行の必要書類】

税事務所の窓口郵送
・車検証
※登録番号や車台番号などを請求書に記載するため
・身分証明書
※運転免許証、マイナンバーカードなど
・印鑑・領収証※納付後、すぐに再発行が必要な場合
・交付請求書
※自治体のホームページからダウンロード
・切手を貼った返信封筒・請求者の本人確認書類のコピー
※自治体により必要
納税証明書交付請求書の見本画像

画像引用元:申請書ダウンロード|e-kanagawa

再発行する際の交付手数料は、窓口でも郵送でも基本的にはかかりません。

自動車税納付後、すぐに再発行が必要な場合は、納税の確認が取れない可能性が高いです。そのため、税事務所の窓口で申請する場合は領収証を持参してください。

郵送で申請する場合は、窓口よりも発行に日数がかかります。

自動車税納税証明書についての疑問・質問

こちらでは、自動車税納税証明書についての疑問・質問について解説していきます。

Q
自動車税納税証明書の再発行は、コンビニでもできるのか?
A

自動車税納税証明書の再発行は、コンビニやインターネットでは基本的にできません。

普通自動車の場合は、自動車税事務所や都道府県税事務所の窓口。軽自動車の場合は、お住まいの市区町村の窓口で手続きを行います。

もしくは、郵送での再発行も可能です。

Q
自動車税納税証明書は、いつ頃届くのか?
A

自治体によりますが、5月上旬に発送される場合が多いです。地域によっては4月下旬、6月上旬に発送される場合もあります。

自動車税納税証明書についてのまとめ

  • 自動車税納税証明書とは、自動車税を納付したことを証明する書類
  • 自動車税納税証明書が必要なのは、車検を受けるときや車を売却するとき
  • 現在では電子確認により、車検時に納税証明書の提出が省略できる

自動車税納税証明書が必要なのは、車検を受けるときや車を売却するときです。現在は電子化により、自動車税納税証明書の提出を省略できます。

しかし、納税の情報反映には2週間〜4週間ほど時間が必要です。そのため、納税してからすぐに車検を受ける場合は、コンビニや銀行で自動車税を納付して、紙の納税証明書を大切に保管してください。

この記事の監修者

GlassD吹浦先生

DUKS  府中店 営業事務

吹浦 翔太

業務歴12年、現場での職務経験6年を経て今はお客様窓口の受注業務を担当しています。
現場で培った経験を活かしお客様に最善な修理をご案内しております。

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