車庫証明とは｜車庫証明が必要ないケース、必要書類や申請方法を解説

車を購入したり引っ越しをしたりした場合は、車庫証明の申請をしなければいけません。

しかしケースによっては、申請が除外されるのをご存知でしょうか？

また、普通自動車と軽自動車では車庫証明の名称が違います。

この記事では、車庫証明が必要なケースや不要なケース、申請方法や疑問について解説していきます。

車庫証明とは？

車庫証明とは、普通自動車の保管場所があることを証明する書類のことで、正式名称は「自動車保管場所証明書」です。

ちなみに、軽自動車の場合は車庫証明ではなく、「車庫届出（自動車保管場所届出書）」になります。

普通自動車の場合は「車庫証明（自動車保管場所証明書）」

車庫証明は所有する普通自動車に、専用の保管場所（駐車スペース）があることの証明になります。

車庫証明の目的は、「道路に自動車を保管することを防ぐこと」です。

適用除外地域など特別な例以外では、自動車を所有する場合に必ず必要な書類になります。

軽自動車の場合は「車庫届出（自動車保管場所届出書）」

軽自動車の場合、車庫証明を申請する必要はありません。

ただし、車庫証明の代わりとして「車庫届出（自動車保管場所届出書）」を管轄する警察署長に提出します。

ただし、全ての地域で提出が必要なわけではありません。提出が必要な地域の条件は、以下の3点です。

ちなみに該当地域であっても、提出が不要なケースもあります。自動車保管場所届出書が必要かどうかは、管轄の警察署で確認してください。

車庫証明・車庫届出が必要なケース

車庫証明には、道路に自動車を保管することを防ぐ目的があります。車の購入時や駐車スペースの変更があるときは、車庫証明が必要です。

普通自動車や軽自動車で車庫証明・車庫届出が必要なのは、以下のようなケースです。

車の購入時は新車であろうが中古車であろうが、車庫証明が必要です。

引っ越しや契約駐車場の変更などにより、保管場所が変わる場合は変更したときから15日以内に変更登録をしなければいけません。

車庫証明が不要なケース

車庫証明や車庫届出が不要なケースは、適用除外地域であることや、同居している家族間での名義変更の場合です。

適用除外地域

同じ都道府県でも、車をお住まいの自治体によっては、車庫証明（車庫届出）の適用が除外となる地域があります。

東京都を例にすると、適用除外地域となるのは以下の自治体です。

適用除外地域であるかどうかは、お住まいの地域の警察（県警）で確認してください。

同居している家族間での名義変更

親から子へ、または子から親へなど、同居している家族で車を譲渡する場合、車庫証明は必要ありません。

もちろん、名義変更をする必要はありますが、保管場所が変わらないのであれば、車庫証明の変更は省略できます。

車庫証明の取得条件

車庫証明を取るためには、保管場所が以下の要件を満たしていなければいけません。

出典元：保管場所（車庫）の要件と使用権原書面　警視庁 (tokyo.lg.jp)

要件を満たしていない場合は、車庫証明を取得できないです。必ず要件を満たしているかを確認してください。

車庫証明・車庫届出の申請方法や必要書類について

車庫証明の申請方法、必要書類についてですが、適用除外地域かどうかも含めて、保管場所（駐車場）の管轄にあたる県警のWEBサイトから確認してください。

こちらでは、それらを踏まえて申請場所や必要書類について、簡潔に紹介します。

車庫証明を取る手順

車庫証明を取る際の手順は、以下の手順で行います。

東京都の場合は警視庁、大阪府の場合は大阪府警察から申請書類をダウンロードしてください。

保管場所の管轄にあたる警察署も各都道府県の警察のWEBサイトから確認できます。

車庫証明に必要な書類

車庫証明の場合に必要な書類は、車庫や駐車場が自分のものか、他人が所有しているかによって、以下のように異なります。

申請書類の記入例

申請書類の記入についてですが、神奈川県警の公式サイトを参考に、以下の記入例をご覧ください。

自動車保管場所証明申請書（保管場所標章交付申請書を含む）及び記載例

保管場所の所在図・配置図及び記載例

画像出典元：神奈川県警察/自動車の保管場所（車庫）証明等の手続き (pref.kanagawa.jp)

保管場所使用権原疎明書面（自認書）及び記載例

保管場所使用承諾証明書及び記載例

記入方法が分からない場合は、管轄の警察署に相談しましょう。

車庫証明に必要な手数料

車庫証明（車庫届出）に必要な手数料ですが、普通自動車と軽自動車では金額が異なります。

普通自動車の場合は、申請手数料がかかり2,500円〜3,500円前後の費用が必要です。軽自動車の場合は標章交付手数料だけなので、安い費用で済みます。

神奈川県の場合の手数料は以下の通りです。

出典元：神奈川県警察/自動車の保管場所（車庫）証明等の手続き (pref.kanagawa.jp)

車庫証明に関するよくある質問

こちらでは、車庫証明に関するその他の疑問について紹介します。

車庫証明についてのまとめ

車を購入した販売店にお願いすることもできますが、自分で取得することで費用を節約できます。

手続きはそれほど難しくないので、車両購入時の費用を少しでも抑えたい人は、自分で車庫証明をとってみるのも良いでしょう。