車庫証明とは？車庫証明の取り方、必要書類、申請用紙の書き方を解説

車を購入したり譲り受けたりした場合は、車庫証明の申請をしなければいけません。

車庫証明の目的は、道路に自動車を保管することを防ぐこと、つまり公道での無断駐車の防止です。車を購入したときや駐車スペースの変更があるときは、車庫証明を取る必要があります。

この記事では、車庫証明の概要から取り方、必要書類や申請用紙の書き方について解説していきます。

車庫証明とは？

車庫証明とは、普通自動車の保管場所があることを証明する書類のことで、正式名称は「自動車保管場所証明書」です。所有する自動車に、専用の保管場所（駐車スペース）があることの証明になります。

車庫証明の目的は、「道路に自動車を保管することを防ぐこと」です。適用除外地域など特別な例以外では、自動車を所有する場合に必ず必要な書類になります。

ちなみに軽自動車の場合は、車庫証明の代わりとして「車庫届出（自動車保管場所届出書）」を、管轄内の警察署に提出します。

車庫証明の取得条件

車庫証明を取るためには、保管場所が以下の要件を満たしていなければいけません。

出典元：保管場所（車庫）の要件と使用権原書面　警視庁 (tokyo.lg.jp)

要件を満たしていない場合は、車庫証明を取得できないです。必ず要件を満たしているかを確認してください。

車庫証明を取る際に必要な書類

車庫証明を取る際に必要な書類は、自動車保管場所証明書や管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図などです。

車庫や駐車場が自分のものか、他人が所有しているかによって、必要書類が以下のように変わってきます。

車庫証明の取り方

車庫証明の取り方は、以下の手順で行います。

東京都の場合は警視庁、大阪府の場合は大阪府警察から申請書類をダウンロードしてください。

保管場所の管轄にあたる警察署も、各都道府県警察のWEBサイトから確認できます。

車庫証明の手数料

車庫証明に必要な手数料ですが、普通自動車と軽自動車では金額が異なります。

普通自動車の場合は、申請手数料がかかり2,500円〜3,500円前後の費用が必要です。軽自動車の場合は標章交付手数料だけなので、安い費用で済みます。

神奈川県の場合の手数料は以下の通りです。

参考：自動車の保管場所(車庫)証明等の手続/神奈川県警察

車庫証明の申請書類の書き方

こちらでは、車庫証明の申請書類の書き方について、記入例を紹介していきます。紹介する書類の記入例は、以下の4つです。

自動車保管場所証明申請書（保管場所標章交付申請書を含む）の書き方

自動車保管場所証明申請書（保管場所標章交付申請書を含む）の書き方は、以下の通りです。

保管場所の所在図・配置図の書き方

保管場所の所在図・配置図の書き方は、以下の画像を参考にしてください。

保管場所使用権原疎明書面（自認書）の書き方

保管場所使用権原疎明書面（自認書）の書き方は、以下の通りです。

保管場所使用承諾証明書の書き方

保管場所使用承諾証明書の書き方は、以下の通りです。

記入方法が分からない場合は、管轄の警察署に相談しましょう。

車庫証明が必要なケースと不要なケース

基本的に車を購入した際は、車庫証明が必要です。しかし、実は車庫証明を取らなくても大丈夫な場合もあります。こちらでは、車庫証明が必要なケースと不要なケースについて解説していきます。

車庫証明が必要なケース

車庫証明には、道路に自動車を保管することを防ぐ目的があります。車の購入時や駐車スペースの変更があるときは、車庫証明が必要です。

車庫証明が必要なケースは、具体的に以下の通りです。

車の購入時は新車であろうが中古車であろうが、車庫証明が必要です。

引っ越しや契約駐車場の変更などにより、保管場所が変わる場合は、変更したときから15日以内に変更登録をしなければいけません。

車庫証明が不要なケース

車庫証明が不要なケースは、同居している家族間での名義変更の場合や、適用除外地域であることです。

親から子へ、または子から親へなど、同居している家族で車を譲渡する場合、車庫証明は必要ありません。名義変更は必要ですが、保管場所が変わらないのであれば、車庫証明の変更は省略できます。

そして、同じ都道府県でも、車をお住まいの自治体によっては、車庫証明の適用が除外となる地域があります。

東京都を例にすると、適用除外地域となるのは以下の自治体です。

出展元：手続の必要がない地域（適用除外地域）　警視庁 (tokyo.lg.jp)

適用除外地域であるかどうかは、お住まいの地域の警察（県警）で確認してください。

車庫証明に関するよくある質問

こちらでは、車庫証明に関するその他の疑問について紹介します。

車庫証明についてのまとめ

車を購入した販売店にお願いすることもできますが、自分で取得することで費用を節約できます。

手続きはそれほど難しくないので、車両購入時の費用を少しでも抑えたい人は、自分で車庫証明をとってみるのも良いでしょう。