環境性能割の廃止はいつから？税率の早見表と計算方法を解説

環境性能割の廃止が、自動車に関するニュースの中でも特に注目を集めています。

2026年3月31日で制度が終了することで、購入時の負担がどう変わるのか、そして車選びにどんな影響が出るのか、気になるところではないでしょうか。

環境性能に応じて税額が変わるこの制度は、新車だけでなく中古車にも関わるため、多くの人に影響する重要な情報です。

今回の記事では、環境性能割の制度の目的から計算方法、廃止後の変化まで、知っておくべきポイントについて解説していきます。

環境性能割は2026年3月31日で廃止になる予定

環境性能割は、車の燃費や排ガス性能に応じて税率が変わる仕組みとして導入されましたが、2026年3月31日で制度そのものが終了します。 

制度開始当初は、エコカーを選ぶ後押しとして一定の役割を果たしていました。しかし、現在では「税負担の公平性」や「制度の複雑さ」が課題とされてきました。

当初は「2年間の停止」の方向で議論を進めてきました。しかし高市政権は、2025年12月18日の国民民主党との政策協議で、環境性能割の廃止に合意しています。

廃止後は購入時の税体系がシンプルになり、車選びの判断材料も変わっていくことが予想されます。

そもそも環境性能割とはどういう税金なのか？

そもそも環境性能割とは、どういう税金なのか？具体的には知らない人もいるでしょう。

こちらでは環境性能割はいつから導入されたのか、いつ払う等について解説していきます。

環境性能割はいつから導入された？

2019年10月1日から「自動車取得税」が廃止され、環境性能に応じて税率が決定される「環境性能割」が創設されました。

従来の自動車取得税に代わる制度として導入され、環境負荷の低い車ほど税率が下がります。購入時の選択を通じて、エコカー普及を後押しする役割を担ってきました。

国としては、自動車の買い替えを環境政策と結びつけることで、CO₂削減や大気環境の改善を進める狙いがあります。

また、税制を通じて消費者の行動変容を促す仕組みとしての、位置付けがありました。

環境性能割はいつ払う？

環境性能割を支払うタイミングは、自動車を取得したときです。つまり、新車や中古車を購入して登録手続きを行う瞬間に課税されます。

自動車税のように毎年払ったり、自動車重量税のように車検の際に払ったりするものではなく、購入時の一度きりの税金という点が特徴です。

支払いは登録手続きを行う際にまとめて行われ、基本的には購入先の販売店が手続きを代行します。

また、個人間の売買であっても、名義変更の際に課税対象となります。そのため、どのような形で車を手に入れても「取得時に発生する税金」と理解しておくと分かりやすいでしょう。

環境性能割がかからない車は？

環境性能割がかからない車は、国が定める基準を満たし「環境負荷が特に小さい」と評価された車です。

具体的には、電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリット車・天然ガス自動車が非課税となります。

基準はWLTCモードなどの燃費値をもとに判定され、一定以上の低燃費を達成しているかどうかがポイントです。

つまり、環境性能割がかからない車とは、最新の環境基準をクリアしたトップクラスのエコカーと考えると分かりやすいでしょう。

環境性能割を求める方法（税率の早見表と計算方法）

環境性能割の税額を求める計算式は、新車も中古車も「取得価額」×「環境性能割の税率」です。ただし、新車と中古車では取得価額の算出方法が違ってきます。

こちらでは、環境性能割の税率の早見表から、新車と中古車の計算方法について解説していきます。

環境性能割の税率・早見表

環境性能割の税額を求めるための税率について、早見表をまとめました。非課税となる車両についても記載しているので、ぜひ参考にしてください。

2024年1月1日～2025年3月31日に購入した自家用自動車

2025年4月1日～2026年3月31日に購入した自家用自動車

※この表は、自家用自動車を対象としています（営業用自動車は税率が異なります）。
※クリーンディーゼル車は、2021年5月から除外されています。
※電気自動車等以外の車については2020年燃費基準達成車に限り、2030年燃費基準の達成度合により減税もしくは免税となります。

参考：トヨタ エコカー対象車 | エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例について | トヨタ自動車WEBサイト

新車の環境性能割・計算方法

新車の場合、取得価額は「課税標準基準額＋付加物価額」で算出します。

中古車の環境性能割・計算方法

中古車の場合、取得価額は「課税標準基準額×残価率」で算出します。

中古車は、新車と比べて古いため「その分だけ車両の価値が減っている」という前提で、取得価額を計算します。

そのため中古車には、課税標準基準額に「残価率」を掛け合わせて計算します。

残価率は、次の表のように決められています。

出典：自動車取得税における通常の取引価額について｜総務省

たとえば5年が経過した普通自動車は、「その価値は新車時の約15％分」と見なされます。普通自動車は6年、軽自動車は4年を過ぎると「残価率0％」になります。

ちなみに取得価額が50万円以下の中古車は、環境性能割の免税対象です。

そのため、中古車の場合、新車時の価格や年数によっては、環境性能割を支払わなくて済むケースもあります。

環境性能割の廃止で車はいくら安くなるのか？

環境性能割の廃止で車はいくら安くなるのかは、車両価格によって異なりますが、具体的な金額は数万円〜20万円程度です。

環境性能割が廃止されると、車種・グレード等で異なりますが、車の購入価格はその分だけ確実に下がります。

純ガソリン車など税率が1〜3%に該当する車は、環境性能割の廃止によって購入時のコストを抑えられます。

環境性能割の廃止により、車を購入する際の初期費用が軽くなるため、買い替えのハードルが下がる効果も期待されています。

［Ｑ＆Ａ］環境性能割についての、よくある質問

こちらでは、環境性能割についてのよくある質問を解説していきます。

環境性能割についてのまとめ

環境性能割の廃止は、自動車の購入を考える人にとって大きな転換点になります。

制度がなくなることで新車・中古を問わず初期費用が下がり、車選びの基準もこれまでとは変わっていくでしょう。

車の買い替えを検討する際は、最新の情報を踏まえて賢く選びたいところです。