運転免許証の住所変更はどこで？必要書類・土日の受付を徹底解説

運転免許証の住所変更は、引っ越し後に必ず行うべき大切な手続きです。

住所や氏名、本籍といった記載事項に変更があった場合、道路交通法では速やかに届け出るように定められています。

警察署や免許センターで行う方法に加え、マイナ免許証であれば役所で一度に変更できるなど、手続きの流れは状況によって異なります。

もしも、住所変更を怠ると更新通知が届かず、最悪の場合は免許失効につながるかもしれません。

今回の記事では、従来の免許証・マイナ免許証の違いや注意点を踏まえ、スムーズに住所変更を進めるためのポイントを分かりやすく解説していきます。

運転免許証の住所を変更する方法

運転免許証の住所を変更する方法について、警視庁の公式サイトを参考に解説していきます。

どこで行えば良いのか、持ち物と合わせてまとめたので、ぜひ参考にしてください。

従来の運転免許証の場合

従来の運転免許証で住所を変更する場合は、引っ越しをした管轄内の警察署や運転免許センター、運転免許試験場で手続きを行います。

持参するものは、現在の免許証と新住所を確認できる書類で、住民票やマイナンバーカード、公共料金の領収書などが利用できます。

窓口で運転免許証記載事項変更届を受け取り、必要事項を記入します。確認が済むと、その場で裏面に新しい住所が記載されて、手続き完了です。

マイナ免許証のみを所持している場合

マイナ免許証の場合は、ワンストップサービスを利用できるので、警察署や免許センターへ出向く必要はありません。

マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証が一体化しています。

そのため、引っ越し先である市区町村の役所で住所変更の手続きを行えば、マイナ免許証の情報も自動的に更新されます。

新しい住所が記載された住民票の異動手続きと同時に、変更が反映される仕組みです。

カードのICチップ内の情報も更新され、引っ越し後の手続きが一度で済みます。免許証の裏面に、手書きで住所を記載する作業も不要です。

ただし、これはマイナ免許証のみを所持している人向けで、運転免許証と2枚持ちの人は、別途手続きが必要になります。

マイナ免許証については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

運転免許証とマイナ免許証２枚持ちの場合

運転免許証とマイナ免許証の両方を所持している場合は、まずは役所でマイナ免許証の住所変更手続きを行います。

その後、住所変更されたマイナ免許証を持ち、管轄内の警察署や免許センターへ行き、運転免許証の住所変更を行います。

本籍・氏名も変更する際の手続き

結婚や離婚などで本籍や氏名が変わった場合も、運転免許証の住所変更と同じく速やかに手続きを行う必要があります。

必ず警察署や運転免許センター、運転免許試験場での手続きをするようにしてください。手続きの際は、次の物が必要です。

［注意］警察署での住所変更の受け付けは平日の場合が多い

運転免許証の住所を変更する場合、警察署や運転免許センター、運転免許試験場で行います。

このなかで警察署では、基本的に平日の午前〜夕方までしか住所変更ができません。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の警察署における、住所変更の受付時間は次を参考にしてください。

警察署で住所変更する場合は、平日の午前〜夕方に行く必要があります。

住所変更が土日しかできない場合はどうすれば良い？

社会人の場合、平日の昼間は働いていて土日しか休みが取れず、住所変更が難しいケースも珍しくありません。

その場合は、土日でも住所変更ができる免許センターを探したり、代理人にお願いしたりする方法があります。

休日でも住所変更ができる免許センターを探す

警察署の場合、基本的に平日の午前〜夕方までしか住所変更ができません。休日でしか住所変更ができない場合は、それに対応した免許センターや運転免許試験場を探してください。

東京都・埼玉県・千葉県内で、日曜日でも住所変更ができる免許センターや運転免許試験場は、次の通りです。

神奈川県の運転免許センターでは、平日しか住所変更ができません。

しかし、免許の更新と同時に記載事項変更手続きを行う場合は、日曜日も手続きすることができます。

代理人にお願いをする

配偶者や親などの家族と同居している場合であれば、代理人として住所変更の手続きを依頼することができます。

あなた本人の免許証に加えて、次の物が必要です。

出典：記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）｜警視庁

窓口では代理人が申請書を記入し、提出書類が確認されると免許証裏面に新住所が記載されます。

平日に警察署へ行けない人にとって、代理人制度は確実に手続きを進められる便利な方法です。

運転免許証の住所変更はいつまでにするべきか？

道路交通法・第94条では、運転免許証の住所変更について、次のように記載されています。

道路交通法・第94条

免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載（前条の規定による記録が行われる場合にあっては、同条の規定による記録）を受けなければならない。

引用：道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）｜e-GOV

具体的に「いつまで」という記載はありません。しかし、住民基本台帳法・第23条では、転居届けについて「転居をした日から14日以内にしないといけない。」と書かれています。

そのため運転免許証の住所変更も、引っ越しをしてから14日以内に済ませるようにしましょう。

運転免許証の住所変更をしないとどんなリスクがある？

道路交通法121条の9では、同法94条に従わず運転免許証の住所変更などを怠った場合は、2万円以下の罰金が科せられることになっています。

また、住所変更届を忘れてしまうと、免許更新の連絡ハガキが新しい住所に届かないかもしれません。

そうなった場合、免許講習を受けられず、運転免許を失効するリスクがあります。

運転免許証の住所変更についてのまとめ

住所や氏名、本籍といった記載事項に変更があれば、速やかに届け出ることが道路交通法で求められています。

警察署や免許センター、役所など状況に応じた窓口を選び、あらかじめ必要書類を揃えておくことが大切です。

引っ越し後は早めに住所変更をして、安心して新生活をスタートさせましょう。