廃車の手続きをする前に確認!車を完全に処分するなら廃車買取業者がおすすめ
「長い間 同じ車に乗ってきたが、燃費の良い新車へと買い替えたい。」
「両親や祖父母が車を運転しなくなったので、そろそろ処分したい。」
古い車はなかなか高値で売れる確率は低いので、廃車を検討されている人は多いのではないでしょうか。
結論から言えば、廃車は廃車買取業者にお願いするのがおすすめです。ディーラーや解体業者に依頼するとお金がかかりますが、廃車買取業者の場合は逆にお金になる可能性があります。
この記事では廃車にかかる費用から、廃車買取業者に依頼するとお得な理由まで解説していきます。
目次
車を完全に処分するなら廃車買取業者がおすすめ
車を完全に処分する場合、普通自動車なら永久抹消登録を、軽自動車なら解体返納をして廃車にします。
しかし、車を完全に処分するなら、廃車よりも廃車買取業者がおすすめです。その理由は、以下の3つです。
- 廃車には費用がかかる
- 廃車買取業者は無料で処分、もしくは売却できる
- 廃車は手続きが手間
廃車には費用がかかる
自分で廃車をする場合、ディーラーや解体業者に廃車をお願いするのが一般的です。
ディーラーや解体業者に廃車を依頼した場合の費用は、普通自動車のだと25,000円〜50,000円、軽自動車は23,000円〜40,000円が相場です。
廃車にかかる主な費用 | 金額 |
---|---|
引き取り・解体費用 | 10,000円~20,000円 |
運搬費用(レッカー代) | 5,000円~10,000円 |
リサイクル料金 | 8,000円~20,000円 |
廃車買取業者は無料で処分、もしくは売却できる
ボロボロで古い車でも、廃車買取業者なら無料で処分することができます。無料での処分どころか、査定額が付いて売却できる場合もあります。
なぜ査定額が付くのか?主な理由は以下の通りです。
- 各パーツを再利用できるから
- 海外で車が売れる可能性があるから
- 修理すれば動く可能性があるから
車が動かなくとも、パーツによっては再利用できる場合があります。どんなにボロボロな状態であっても、車自体が金属資源としての価値があるからです。
また業者によっては、海外への販売ルートを持っている場合があります。東南アジア・アフリカなど、海外では古い日本車でも高く売れるため、買取業者は輸出して売却することで利益を得ることができます。
壊れていて動かない場合であっても、プロの目線から見れば修理して、まだまだ車として利用できる可能性があります。
廃車は手続きが手間
費用を抑えるため、廃車の手続きを業者ではなく自分で行うこともできます。しかし、廃車をする場合の手続きが手間で、面倒に感じるかもしれません。
一例として、普通自動車を永久抹消登録する場合の手続きについて、大まかな流れを紹介します。
解体業者に解体をお願いした後に、10種類の必要書類を用意して運輸支局に行くことを考えると手間がかかります。
廃車買取業者の場合は、業者に査定してもらって車を引き取ってもらうだけです。手間が少なく済みお金になるので、廃車にして車を処分するくらいなら、廃車買取業者にお願いしてみましょう。
一時的に車を乗らない場合の廃車について
車を完全に処分するのであれば、廃車よりも廃車買取業者にお願いするのがおすすめです。
ただし、1年や2年など長期的に車に乗らないのであれば、普通自動車の場合は「一時抹消登録」を、軽自動車の場合は「自動車検査証返納届」で、廃車手続きをしてください。
「一時抹消登録」や「自動車検査証返納届」とは?
「一時抹消登録」とは、普通自動車の登録情報を一時的に抹消する手続きのことです。「一時的な廃車の状態」と思っていただければ、問題ありません。軽自動車の場合は「自動車検査証返納届」になります。
たとえば、海外出張や入院などで車を1年以上使用できなくなったり、車の盗難に遭ったりした場合は、一時抹消登録(自動車検査証返納届)をして、その車を一時的な廃車状態にすることができます。
一時抹消登録をすることで、自動車税や自動車重量税を払う義務がなくなり、車検を受ける必要もありません。
一時抹消登録すると、その車は公道を走行できなくなります。しかし、再びその車に乗ることになった場合は、運輸支局で「中古車新規登録」を行うことで公道を走行できます。
「一時抹消登録」で廃車する際の手続き
一時抹消登録は、車を解体する必要はありません。一時抹消登録をする場合は、以下の手順で手続きを行ってください。
必要書類と共に、ナンバープレートを運輸支局に返却する
印鑑証明は発行から3か月以内のもの、実印は印鑑証明と同じものを用意してください。手数料として、350円の印紙代が必要です。
一時抹消登録の手続きや必要書類については、国土交通省のサイトからも確認できます。
「自動車検査証返納届」で廃車する際の手続き
自動車検査証返納届と、手続きの流れは同様です。返却する場所は運輸支局ではなく、各地域の軽自動車検査協会になります。
事前に準備する書類ですが、自動車検査証返納届の場合は、印鑑証明や実印は必要ありません。あとは、一時抹消登録と手順は一緒です。
手続きが終わると「自動車検査証返納証明書」と「軽自動車検査証返納確認書」が交付されます。この書類は、再び車を利用する際に必要なので、大切に保管してください。
廃車買取業者の選び方
廃車買取業者のなかには、悪質な業者も存在するので注意してください。
とはいえ、良い業者か悪い業者かを見極めるのは、なかなか困難です。買取業者を選ぶ際のポイントは、以下の3つを抑えておいてください。
- 国の認可があるリサイクル工場を持っている
- 還付金についての説明があるのか?
- ネットの評判を見て判断する
国の認可があるリサイクル工場を持っている
国の認可があるリサイクル工場をもっているかどうかは、買取業者を選ぶときの大きなポイントです。
自社でリサイクル工場を持っていると、余計なコストがかからないので良心的な値段で査定額を出してくれます。
業者を選ぶ際はホームページを見て「自動車リサイクル法に基づく許認可や解体認可」の記載があるかどうか、確認しましょう。
還付金についての説明があるのか?
後述でも解説しますが、廃車した際には受け取れる還付金があります。買取業者は処分と同時に、廃車手続きをしてくれるのが一般的です。
そのため、還付金に関する説明をしてくれるかも、査定前に確認するようにしましょう。
ネットの評判を見て判断する
インターネットの評判を見るのも重要です。ただし、人によって評価は千差万別なので、良い評価と悪い評価に左右されすぎないようにしましょう。
10個くらいの評価を見て、慎重に判断をするようにしてください。
あやしい廃車買取業者との間で起こるトラブル
廃車買取業者のなかには、残念ながらあやしい悪徳業者もいます。
廃車買取業者との間で起こるトラブルは、査定額・見積もりに関するものが多いです。また、買取を決めるまで引き下がってくれない業者もいます。
事前の査定額から減額してくる
悪質な業者は、電話やネットによる事前査定を高く設定して餌にします。そして引き取り当日になると、再査定で減額してくる悪質なケースがあります。
「無料出張」と謳っているので、安心してお願いできるかもしれません。
しかし、引き取り当日になると業者が査定額を引き下げてきて、こちらが納得するまで自宅に居座り、なかなか帰らないことがあります。
また、契約後に「後で見たら車に問題があった」などと言って、査定額を大幅に下げてくる業者もいます。
悪質な業者の場合は、契約後も安心できない場合があるので注意してください。
価値のある車に対して低い見積もりを出す
車に関する知識がない素人を相手に、本当に価値のある車に対して、明らかに低い査定額や見積もりを出す業者もいます。
前述で解説した通り、日本車は海外で売れたり再利用できたりする可能性があります。
「走行距離が多い」「年式が古い」「細かい傷が目立つ」などの理由を付けて、低い見積もりを出す業者もいるので、必ず複数の業者から見積もりをとるようにしましょう。
買取を決めるまで引き下がってくれない
「事前の査定額から減額してくる」の項目でも記載しましたが、出張査定を行う業者で顧客が売却しない旨を伝えても、食い下がらず帰らないことがあります。
たとえば、車買取業者が午前にきて査定金額で納得せず断ったものの、買取を決める夕方まで居座られることがあった、という声も聞きます。
この場合は、迷わず警察に連絡しましょう。退去の要求を受けたにもかかわらず退去しない行為は、「不退去罪」になる可能性があります。
廃車した際に受け取れる還付金
廃車手続きを行うと、実は還付金を受け取れます。受け取れる還付金は、以下の3つです。
- 自動車税(軽自動車以外)
- 自動車重量税
- 自賠責保険
自動車税(軽自動車以外)
自動車税は、車の所有者に毎年4月1日に課税されます。1年分を前払いするので、年度の途中で廃車にすると、その翌月から翌年3月までの税金が還付されるのです。
受け取れる還付金は、以下の計算式で出すことができます。
- 還付金=1年分の自動車税÷12ヶ月×廃車した翌月から翌年3月までの月数
ちなみに軽自動車の場合は「後払い」になるので、自動車税の還付金は発生しません。
自動車税については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。
自動車重量税
自動車重量税は新車購入時や車検の際に、有効期限分を前払いする税金です。
こちらも、有効期限が1ヶ月以上残っている場合は、前払いした残りの月の税金を還付金として受け取ることができます。
受け取れる還付金は、以下の計算式で出すことが可能です。
- 還付金=納付した自動車重量税÷車検の有効期限×車検の残りの月数
自動車税・自動車重量税ともに特別な手続きは必要ありません。運輸支局に手続きをした時点で、還付金の手続きも同時に進みます。
還付金を受け取るには、通帳やキャッシュカードなど、振込先の分かる口座情報を書類に記載すれば問題ありません。
基本的には業者が手続きを行うので、廃車に出す前に自動車税・自動車重量税に関する還付金の説明を、しっかりと業者に求めるようにしてください。
自賠責保険
自賠責保険も車検と同様に、保険の有効期限が1ヶ月以上ある場合は、廃車手続きを行うことで還付金を受け取ることができます。
保険会社へ解約申請を出して還付金を受け取るので、廃車手続きをした際は同時に加入している保険会社へと連絡してください。
車の廃車についてのまとめ
- 廃車をディーラー等に依頼すると、普通自動車は25,000円〜50,000円、軽自動車は23,000円〜40,000円が費用相場
- 廃車買取業者の場合は無料で処分、もしくは査定額を出してお金になる可能性がある
- 廃車買取業者を選ぶ際は、国の認可があるリサイクル工場を持っているか等を確認する
車を買い替える際に古い車を廃車にするなら、廃車買取業者へと依頼するのがおすすめです。しかし、中には悪質な業者もいるので注意してください。
ネットでの評判はもちろん、身の回りに廃車した経験がある、車に詳しい人がいれば積極的に相談してみましょう。
この記事の監修者
DUKS 府中店 営業事務
吹浦 翔太
業務歴12年、現場での職務経験6年を経て今はお客様窓口の受注業務を担当しています。
現場で培った経験を活かしお客様に最善な修理をご案内しております。