中古車の総額表示が義務化！2023年10月1日から中古車の表示価格がどう変わった？

2023年は中古車業界の不正がニュースになり、不安を抱えている人も多いと思います。

そんななか、中古車の販売価格の表示が、2023年10月1日から「支払総額」に変更となりました。

今までは、車体価格だけ表示している中古車販売店が多かったのですが、なぜ表示が変更になったのでしょうか？

この記事では、中古車の支払総額表示が義務化になった経緯や、支払総額の内容について詳しく解説していきます。

中古車の支払総額表示が義務化になった経緯

支払総額の義務化に至った経緯として、「不当な価格表示の常態化」と「不適切な販売行為の横行」が挙げられます。

これは、中古車販売店が安価な車両価格でユーザーを集客して、商談時に「保証」や「整備」の購入を強制し、実際には表示価格で購入できないことが問題です。

問題を分かりやすくするために、以下の例を挙げます。

【問題点の例】

上記はあくまで例ですが、今までの中古車業界ではこういった販売が横行していました。

そのため、安価に自動車を購入できると思っていた消費者が、気が付いたら想定より多額の支払いをして、泣きを見るケースが問題になっています。

こういったことが起きないよう、中古車の総額表示が義務化されることになったのです。

自動車公正取引協議会によると「約9割の消費者が、支払総額の表示を支持しています。」と出ています。

支払総額（乗り出し価格）の表示・内訳とは

2023年10月1日以降、中古車販売店が販売価格を表示する場合は、「車両価格」に「諸費用」を加えた「支払総額」の価格を表示しなければいけません。

支払総額については、以下の費用を足した金額になります。

※支払総額のことを「乗り出し価格」と言うケースもあります。

車両価格と諸経費、支払総額の表示例については以下を参考にしてください。

【店頭及び広告における「支払総額」の表示例】

情報引用元：一般社団法人｜自動車公正取引協議会

諸費用とは

支払総額に含まれる諸費用は、「保険料（自賠責保険料）」「税金」「登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）」の3つです。

こちらでは諸費用の内容や、諸費用として「不適切な費用」について解説していきます。

支払総額に含まれる諸費用、含まれない諸費用

支払総額に含まれる諸費用、含まれない諸費用については、以下の表を参考にしてください。

※ここで言う「登録等に伴う費用」とは、購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する場合に発生する費用のことです。

※ここで言う「登録等に伴う費用」とは、購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する場合に発生する費用で、購入者により要否が異なるものです。

情報引用元：一般社団法人｜自動車公正取引協議会

不適切な費用について

諸費用として「不適切な費用」（請求できないもの）は、「車両価格」に含めて表示しなければいけません。

販売店が中古車を販売するにあたり、当然行うべき作業にかかる費用

納車準備費用や通常仕上費用等の名称を問わず、納車前に業者が行わなければならない際の費用です。

具体的には、以下の作業が挙げられます。

納車前の最低限必要な点検・軽整備や、販売店が必ず実施する軽整備の費用、必ず付帯して販売する場合の「保証費用」や「定期点検整備費用」

納車点検費用や納車整備費用等の名称を問わず、納車前に業者が行わなければいけない整備費用です。

具体的には、車の点検やオイル・バッテリー交換等の軽整備の費用が挙げられます。

保証や定期点検整備の実施が条件である場合のその費用

本来、販売する中古車の車両価格に含まれるべき性質のものです。具体的には、以下の費用が挙げられます。

中古車販売店が総額表示を守らなかったときの罰則

中古車販売店が総額表示を守らなかった場合、自動車公正取引協議会から何らかのペナルティが課せられます。

不正が初回の場合は「厳重警告」で、悪質な場合は「違約金」を課し、事業者名を公表する等の措置が採られます。

違約金については最高500万円とも言われており、ペナルティとしては重いです。

中古車販売店が不当な価格表示を行った際の措置については、自動車公正取引協議会のホームページからも確認できます。

●表示した「支払総額」で販売しない（別途費用を購入条件として請求した）場合や、「納車準備費用」等の本来「車両価格」に含まれるべき中古車を商品化するための費用を、「車両価格」に含めず別途請求した場合など、表示された価格で購入することができない場合は、「不当な価格表示」となります。  
●「諸費用」を含まない「支払総額」を表示しながら、「諸費用」を別途請求した場合も、表示された価格で購入することができない「不当な価格表示」となります。  
●「不当な価格表示」に対しては、初回から「厳重警告」、また、悪質な場合は、併せて「違約金」を課し、事業者名を公表する等の措置が採られます。  
●公取協は、「不当な価格表示」等に関する苦情相談件数の多い事業者に対し、実態調査等、引き続き監視活動を実施し、問題が見られた事業者には、規約違反として措置を採る等、改善指導を実施します。

引用：一般社団法人｜自動車公正取引協議会

基本的には、自動車公正取引協議会の会員店で購入するのが安心です。

もしも価格の不正表示を見つけた場合は、自動車公正取引協議会に相談してみると良いでしょう。

中古車を購入するときに、確認した方が良いポイントとは

金額表示以外に、中古車を購入するときは以下のポイントも確認してください。

自動車公正取引協議会の会員店

一般社団法人・自動車公正取引協議会は、内閣府管轄の組織です。

会員はメーカーやディーラー、中古車販売業者などで構成されており、会員数は約2万社にも上ります。

自動車公正取引協議会は、消費者等の健全な取引を守るための活動を行っています。加入は任意であり、会員を名乗るためには入会金と年会費の支払が必要です。

入会金は5千円、年会費は最低金額で6千円になり、負担のかかる金額でもありません。

そのため、この費用を支払わずに公正取引協議会に加入しない中古車業者は、気を付けた方が良いです。

仮に会員である販売店が、中古車の価格を不正表示していた場合は、自動車公正取引協議会に相談することができます。

車検の期間

車検切れの車であれば、必ず車検を受けなければいけません。中古車販売の傾向として、車検が切れた車の方が価格は安く設定されています。

そのため、車検の記載をチェックして、表示された価格に点検・整備の費用が含まれているかを確認してください。

車検の期間については、以下の記載が一般的です。

手数料の金額設定

中古車を購入する際は、各種手数料や代行費用がかかります。

これらの金額は、税金や法定費用とは違い店舗が決めます。そのため、どの費用にいくらかかっているのかを、しっかり確認しておきましょう。

納車費用などの「支払総額に含まれない諸費用」は、相場よりも高額ではないか調べておくと安心です。

たとえば納車費用の場合、遠方への納車でも3万円程度が相場と言われています。

アフターサービス

アフターサービスが充実している販売店を選ぶのも、重要なポイントです。

仮に車が安く購入できたとしても、サポート体制が満足ではなく、不親切な対応をされる場合もあります。

パーツの交換や車検、そのほか困ったときに、アフターサービスがある店舗で購入することも大切です。

来店の前に見積もりをよく読み、インターネットでの口コミ、知り合いの体験談などを聞いてからお店に行きましょう。

中古車の総額表示についてのまとめ

これからは、中古車の価格表示が支払総額になります。 中古車を購入する際は、自動車公正取引協議会の会員店であるかどうかを確認し、不正表示を見つけた場合は、自動車公正取引協議会に相談しましょう。