OBD車検とは？ 2024年10月から開始する新しい検査方法の概要や対象車について解説

2024年10月から、車検に「OBD検査」というものが導入されます。

これは、衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術が搭載された車両に対して、異常がないか詳細に確認する目的で導入される検査です。

なんとなく「OBD車検」という単語は聞いたことあるけど、内容に関しては詳しく把握していない人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、OBD車検に関する具体的な内容や、OBD車検が与える影響について解説していきます。

OBD車検（OBD検査）の具体的な検査内容

ここではOBD車検について、以下の項目に分けて解説します。

どんな検査なのか

OBD車検とは、「On Board Diagnostics（車載式故障診断装置）」という特殊なツールを使用して自動車検査をします。

検査対象となるのは「自動運転技術と検査対象装置が搭載された車」です。

現在では多くの車両で、衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術が搭載されるようになりました。

自動運転技術搭載の車には、異常がないかを確認するための「検査対象装置」が組み込まれています。

検査対象装置にスキャンツール（外部故障診断機）を接続することで、自動運転技術に不備がないかをチェックします。

検査方法

検査方法は、検査対象装置にスキャンツールを使って行います。

検査項目

OBD車検の検査項目については、以下の通りです。

装置の故障を検知すると、「特定DTC（Diagnostic Trouble Code）」という、故障を意味するコードが検出されます。

1つでも故障コードがあると、運転中に誤作動を起こして事故に繋がる可能性があるため、不合格となり車検が通りません。

OBD車検導入の背景

検査導入の背景についてですが、国土交通省のホームページには以下のように記載されています。

出典：自動車：自動車の電子的な検査（OBD検査）について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

ちなみに、国産車のスタート予定は2024年10月からですが、輸入車に関しては2025年10月以降となっています。

OBD車検の対象車両

具体的な対象車両についてですが、乗用車については「2021年以降に販売された新型車（輸入車は2022年以降）」です。

国土交通省の資料から、OBD車検の対象車について記載があります。

対象車両は、大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車を除く自動車のうち、令和3年10月1日以降の新型車（輸入車の場合は令和4年10月1日）となります。

出典：「車載式故障診断装置の診断の結果」の点検（OBD 点検） に関するよくある質問 

まとめると、OBD車検の対象車両は以下の通りです。

これらの車両については、OBDによる検査が義務化されます。

ちなみに、検査対象装置を装備していている車でも、2021年以前に販売された車は、OBD検査の対象外です。

プレテスト期間中は、運輸支局に持ち込まれる継続検査車両が、OBD車検の検査対象となります。

本格的にOBD車検が開始されるまでは、ディーラーや整備工場で検査を受けることはできません。

OBD検査を導入することで、どんな影響があるのか？

こちらでは、OBD車検を導入することで、どんな良い影響があるのかを解説していきます。

保安基準の適合・故障内容を把握しやすくなる

OBD車検が導入されると、保安基準の適合確認がしやすくなります。

車には警告ランプが搭載されていますが、点灯基準は各メーカーが独自で定めているため、一概に車のトラブルを把握するのは難しいです。

警告ランプが点灯しても、車に詳しくない人だと点灯した原因までは不明でした。

しかし、OBDによる検査が始まると、警告ランプが点灯した原因も容易に見つけることが可能です。

車に詳しくない人でも、安全装備が保安基準を満たしているのか詳細な情報を、端末で確認することができるようになります。

過去の故障を記録できる

OBD車検の場合、過去の故障内容もデータとして記録されるようになります。

たとえば、警告灯が点灯したので整備工場に持ち込んでも、いざ検査時になるとランプが消えていたというケースがありました。

従来であれば、「工場に持ち込む前になぜ点灯したのか？故障原因は何なのか？」を把握することが困難でしたが、OBD検査なら過去の故障も記録されています。

そのため、整備工場で検査する際にランプが消えたとしても、どのようなトラブルが考えられるのかを、端末を見て確認することが可能です。

工数削減による効率化

OBD検査が定着すれば、最新のデジタル化により、点検業務が効率的に行える可能性があります。そのため自動車の整備や点検、車検対応にかかる時間も大幅に削減できます。

2023年1月からは、電子車検証もスタートしました。IC化された車検証で、ユーザーの自動車データを素早く確認できれば、OBD検査と合わせて自動車整備業務全体を通して、大幅な効率アップが期待できます。

OBD車検の義務化が代行業者とユーザー車検に与える影響

代行車検

当然ですが、専用のスキャンツールを持っていない工場以外では、OBD車検を受けることはできません。

ディーラー・カー用品店・整備工場・車検専門店など、これから多くの代行業者がOBD車検に対応していきます。

しかし、環境整備には専用機器の導入費用や研修など、多くのコストが必要です。

そのため、最新技術が装備された車ほど、専用の設備が整ったディーラーや専門店でしか車検を受けられなくなる可能性があります。

特に輸入車の場合は、特定DTCツールの読み取りに対応できる整備工場が少なくなることが予想されています。

普段から車検をお願いしている代行業者には、OBD車検に対応しているかどうかの確認を、事前に済ませておくのがおすすめです。

ユーザー車検

ユーザー車検は、陸運支局や軽自動車検査協会に車を持ち込んで、ドライバー自身が点検する車検です、

もちろん、ユーザー車検にもOBD検査はあります。陸運支局や軽自動車検査協会に関しても、特定DTCツールが導入されているか、事前に確認する必要があります。

また、スキャンツールの操作など、自ら行う必要があるため、導入当初はユーザー車検の敷居が高くなるかもしれません。

OBD車検にかかる費用

こちらでは、OBD車検にかかる費用について解説していきます。

印紙代が400円値上げされている

実はプレテスト期間も含めて、2021年10月から印紙代が400円値上がりしております。値上げ前後の料金の変化は、以下の通りです。

2023年5月現在、追加の費用が必要になるという情報はありません。

旧車の場合も値上げされた料金を支払う

OBD車検の対象車は、2021年以降に販売された新型車（輸入車は2022年以降）になります。それ以前の旧車に関しては、検査の対象外です。

しかし印紙代については、検査対象外の旧車も値上げされた料金を支払っています。

理由としては、先進の安全装置の導入で事故の減少が期待されているため、その恩恵はOBD検査の対象外の車も享受できると考えられているからです。

OBD車検についてのまとめ

2021年以降に販売された新型車、これから新車を購入する人にとって、OBD車検の義務化は避けては通れない検査です。

代行車検を受ける場合は、業者がOBD車検に対応しているかどうか、必ず事前に確認しておきましょう。