車検証の住所変更のやり方は？必要書類やオンライン申請も解説

車検証の住所変更は、運輸支局や軽自動車検査協会のほかに、オンラインからでも手続きできます。

引っ越し後は車検証の住所が旧住所のままになりやすく、必要書類の準備や手続きのやり方を後回しにしてしまう人も少なくありません。

住所が変わったまま放置すると、通知書が届かないなどの不都合が生じるため、早めの変更が大切です。

今回の記事では、車検証の住所を変更する際のやり方について、運輸支局と軽自動車検査協会、オンラインでそれぞれ解説していきます。

必要なものから、手続きの流れについて解説していくので、ぜひ参考にしてください。

［はじめに］車検証の住所変更前に行う手続き

車検証の住所変更を進める前に、運転免許証の住所変更と、車庫証明の申請を済ませてください。

運転免許証は本人確認書類として使われるため、住所が一致していないと手続きが進みません。

さらに車庫証明の申請を終えておくことも必須で、新しい保管場所を証明する書類が後の申請に必要になります。

これらを先に整えておくことで、車検証の住所変更がスムーズに進み、窓口での手戻りも防げます。

車庫証明の手続きについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

車検証の住所変更はどこで行う？

車検証の住所変更は、運輸支局や軽自動車検査協会、普通自動車の場合はオンラインで手続きできます。

運輸支局、軽自動車検査協会

車検証の住所変更は、普通自動車と軽自動車によって場所が異なります。普通自動車は新住所を管轄する運輸支局で行い、軽自動車は軽自動車検査協会で行ってください。

必要書類は車検証や住所を証明する書類が中心ですが、地域で異なる点もあるため、事前確認がスムーズな手続きの鍵になります。

オンライン（普通自動車のみ）

普通自動車は「OSS（ワンストップサービス）」を使えば、オンラインで手続きできます。パソコンから申請できるため、窓口に行く時間が取れない人でもスムーズに進められます。

「OSS」は国土交通省が提供しているサービスで、正式名称は「自動車保有関係手続のワンストップサービス」です。

必要書類のデータを事前に準備しておけば、入力から申請まで短時間で完了するため、手続きを効率化したい人にとっては、非常に便利な選択肢です。

ただしオンラインで住所変更を行う際は、電子車検証やICカードリーダー等が必要なため、注意してください。

住所変更のやり方｜運輸支局、軽自動車検査協会で行う場合

こちらでは運輸支局や軽自動車検査協会で、住所変更する際のやり方について解説していきます。解説する項目は、主に次の3つです。

必要書類

普通自動車と軽自動車では、必要書類が異なります。それぞれの必要書類を、次の表にまとめたので参考にしてください。

車庫証明書の申請手続きについては、管轄の警察署にて行います。

出典：自動車検査登録総合ポータルサイト｜必要書類
出典：軽自動車検査協会｜住所変更（引越し）

手続きの流れ

住所変更の手続きは、普通自動車・軽自動車ともに、次の流れで行います。

管轄地域が変わり、ナンバープレートの付け替えが必要な場合は、この後に行ってください。

ちなみにナンバープレートの変更を伴う場合は、車両そのものが必要です。車を運転して、運輸支局や軽自動車検査協会へ行きましょう。

費用

車検証の住所変更にかかる費用は、4,500円前後です。費用の内訳は以下の表を参考にしてください。

地域によって料金が違ったり、軽自動車は手数料が発生しなかったりなど、ケースによって費用が違ってきます。

また自分で行うのが面倒で、ディーラーや行政書士に手続きを代行してもらう場合は、別途費用が必要です。

ナンバー変更や車庫証明の取得のアリ・ナシにもよりますが、10,000円〜40,000円が代行手数料の相場になります。

住所変更のやり方｜オンラインの場合

こちらでは、オンラインで住所変更する際のやり方について解説していきます。解説する項目は、主に次の3つです。

パソコンやスマートフォンの環境

「OSS（ワンストップサービス）」で車検証の住所変更を行う際、利用可能なパソコンのOSとブラウザについては以下の通りです。

※上記以外のOS、ブラウザ及び仮想環境上のOSでは動作を保証していません。

出典：自動車保有関係手続きのワンストップサービス｜PC環境の設定

スマートフォンを利用する場合は、マイナポータルから「マイナポータルAP」をインストールする必要があります。

以下のリンク先の手順に従って、スマートフォンにインストールしましょう。

参考：マイナポータル
出典：自動車保有関係手続きのワンストップサービス｜PC環境の設定

必要なもの

「OSS（ワンストップサービス）」で車検証の住所変更を行う際、必要なものは主に次の3つです。

紙の車検証ではオンライン手続きはできないため、必ず電子車検証を用意してください。

電子車検証にはICチップが内蔵されており、このICチップに記録された情報を読み取ることで、オンラインで手続きすることができます。

そして、ICチップに記録された情報を読み取るために必要なのが、ICカードリーダーです。パソコンに接続して使用しますが、スマートフォンに対応している機種もあります。

もちろん、インターネット環境は安定して接続できる状態を維持してください。また、申請書類や手続き完了後の書類を印刷したい場合は、プリンターを用意しておきましょう。

手続きの流れ

必要なものを準備し、インターネット環境が整ったら、次の流れで住所変更を行ってください。

こちらでは、受任者情報ファイル・委任状の作成を行わない設定で、OSSから車検証の住所変更を完了させるまでの流れを解説します。

保管場所証明申請手数料は、設けられた期限内に納付を済ませてください。期限内に支払い確認できないと、申請が無効になります。

必要事項の入力やマイナンバーカードのセットについては、以下の「申請画面マニュアル 」を合わせて参考にしてください。

参考：自動車保有関係手続きのワンストップサービス｜申請画面マニュアル

［重要］車検証の住所変更は引っ越しから15日以内に行う

引っ越し等で住所が変わった場合、原則15日以内の住所変更（変更登録）手続きをしなければいけません。

これは道路運送車両法・第12条により定められています。

道路運送車両法・第12条（変更登録）

自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

※一部抜粋

引用：E-Gov法令検索｜道路運送車両法・第12条（変更登録）

ちなみに、車検証の住所変更は原則15日以内ですが、仮に15日を過ぎたとしても申請は可能です。住所変更をしないで放置すると様々なデメリットがあるので、住所が変わったら早めに手続きをしましょう。

車検証の住所変更をしないで放置した場合のデメリット

車検証の住所変更をしないで放置した場合のデメリットは、以下の3つが挙げられます。

50万円以下の罰金を取られる

車検証の住所変更は、転居から15日以内に住所変更手続きをすることが法律で定められています。仮に申請をしないで放置すると、50万円以下の罰金が科されます。

とはいえ、15日を過ぎた16日目に申請したからといって、すぐに「罰金を取られた！」となるわけではありません。

長期間に渡って住所変更を怠ると、罰金を取られるリスクがあることは覚えておきましょう。

自動車税や自動車関係の通知書が届かない

住所変更をしていないと自動車税の納税通知書や、自動車メーカーからのリコール通知書が届かない危険性があります。

自動車税の通知書が届かず放置すると、未給付扱いになります。滞納金が発生したり車検に通らなかったりなど、後々の手間を考えると面倒です。

また、車両に何らかの欠陥があると、自動車メーカーからリコール通知書が送られてきます。通知書が送付されるのは、車検証に記載された住所です。

そのため住所変更をしないと、以前の住所に通知が送られてきます。

保険金が下りない可能性がある

これは保険会社によりますが、住所変更の際に新住所が記載された、車検証のコピーの提出を求められる場合があります。

もしも手続きをしないで放置すると、事故を起こした際に保険金が下りない可能性があります。

車検証の住所変更についてのまとめ

車検証の住所変更は、運輸支局や軽自動車検査協会のほかに、オンラインからでも手続きできます。

引っ越し後は住所変更を忘れがちですが、放置すると通知書が届かないなどの不都合が生じます。

今回紹介した、必要書類の確認や手続きのやり方を参考にして、スムーズに住所変更を行ってください。