介護車両(福祉車両)について|税金免除・受けられる助成を解説

雑学

近年では日本の高齢化が進んでいます。親が要介護者になった場合、もしくは子供や配偶者が身体に障害を抱えた場合は、介護車両(福祉車両)の導入を検討しなければなりません。

あまり考えたくはありませんが、もしもの場合は介護車両にすると、移動がラクになり家族で出かける際の負担も軽くなります。

費用に関する心配事ももちろんありますが、介護車両(福祉車両)には様々な減税・免税や自治体の助成があります。

今回は介護車両(福祉車両)についての選び方や、減税について解説します。

「介護車両」や「福祉車両」について

「介護車両」と「福祉車両」は似た言葉ですが、内容は異なります。

「介護車両」:身体が不自由な人の自動車への乗り降りを、サポートする車両のことです。また、「介護車両」とは別に「自操車」という車が存在します。

「福祉車両」:「介護車両」と「自操車」を一括りにした自動車のことです。

「介護車両」と「自操車」については、以下の項目で詳しく解説していきます。

介護車両

身体が不自由な人は、自力で自動車に乗り降りするのが困難です。

一般的に、介助者が補助をしながらの乗車になりますが、一般車両では介助者の負担が重くなります。

介護車両の特長は、介助者の負担がラクになるような機能が付いていることです。

回転(スライド)シート車や昇降シート車は、身体の不自由な人が助手席から乗り降りする際の、サポートをしてくれます。

また、車椅子のまま自動車に乗り降りできる、スロープやリフトを備えた車両も存在します。

自操車

身体の不自由な人が自分で自動車を運転するため、様々なサポートをする装置が付いている自動車のことです。

手だけで運転ができる手動装置や、足だけで運転ができる足動装置などがあります。また、車内には車椅子の固定器具や、収納装置などが備え付けられています。

福祉車両を選ぶ基準

身体の不自由さや、生活環境は人それぞれです。どういった福祉車両を選ぶかは、その人の障害の重さなどによって選ぶ必要があります。

・介護車両…運転免許を持っていない、または運転できる身体の状態ではなく、出掛ける際は家族のサポートが必要。

・自操車…手足など体の一部は不自由だが、運転免許を持っていて車椅子などがあれば日常生活は不自由なく送れる。

おおまかですが、福祉車両を購入・改造する際は、以上の基準で選ぶと良いでしょう。車椅子生活で運転できない人には、スロープやリフトを備えた介護車両がおすすめです。

福祉車両は消費税がかからない

購入・リース・改造費用が非課税になる

介護車両を含めた福祉車両には、基本的に消費税がかかることはありません。福祉車両の消費税が非課税になるパターンは、以下の通りです。

  • 福祉車両を購入する際の購入費用
  • リースでレンタルする場合のリース費用
  • 一般車両を福祉車両に改造する際の改造費用

車両だけでなく付属パーツも非課税に

自動車本体だけでなく、車に備え付ける色々な付属パーツが非課税になります。

  • カーナビゲーション
  • カーオーディオやカーラジオ
  • カークーラーやエアコン
  • 空気清浄器

これらに加え、字光式ナンバープレートやアルミホイールなども、非課税対象になります。パーツや条件の詳細ついては、国税庁のホームページに記載されています。

国税庁URL:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/02.htm

自動車税(軽自動車税)・自動車取得税も減免になる

「障害者手帳」「愛の手帳」などをお持ちの場合に、自動車税(軽自動車税)や自動車取得税が減免・免除されるケースがあります。

自動車税(軽自動車税)や自動車取得税は地方税です。どれくらい減免・免除されるか気になる場合は、住んでいる地域の自治体に聞いてみましょう。

また、排出ガスや燃費などの環境性能を一定基準でクリアしていれば、一般車と同様にエコカー減税を受けることも可能です。

各自治体で助成を受けることができる

福祉車両を購入するときや、一般車両を福祉車両に改造するときなどに各自治体が費用を助成してくれます。

例えば東京都新宿区の場合、車両改造に関しての助成は以下の通りです。

例:東京都新宿区の場合

【内容】

  • 手足の不自由な方が就労等に伴い使用する自動車を改造する場合、事前申請により改造費用を助成します。
  • 操向装置及び駆動装置等の改造費用を、133,900円まで助成します。
  • 助成を受けられる所得制限があります。

【対象】

  • 18歳以上の身体障害者手帳の上肢、下肢又は体幹機能障害1~2級
  • 自ら運転する車を所有する方

助成の内容は、各自治体によって違います。福祉車両を購入する場合や、一般車両から福祉車両に改造する際は、一度お住まいの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

最後に

今回は介護車両(福祉車両)の選び方、減税・助成について解説しました。もしも家族を介護しなければならない場合は、介護車両の導入や改造をおすすめします。

費用はかかりますが、

  • 消費税が非課税になる
  • 各自治体で受けられる助成がある

といった、負担を軽減できるサービスが存在します。介護車両の導入・改造する際は、どんな車両を選べば良いかディーラーへ相談してみてください。

助成についても、住んでいる地域の自治体に問い合わせてみると詳しい内容を知ることができます。

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