車検切れした車で運転するとどうなる？車検切れした際の対処法を解説

車検切れした車で公道を走行できないことは知っていても、どんな罰則があるのかまでは答えられない人がほとんどなのではないでしょうか。

車検切れした車の対処法は「車検を再取得する」か「車を手放す」の2択です。しかし、再取得にはどれくらいの費用がかかるのか分からないものですよね。

そこで今回は、車検切れした車で公道を走行した場合の罰則から、車検切れした車の対処法について解説します。

車検切れした車は公道を走れない

車検切れした車で公道を走行すると、罰則の対象になります。また、車検切れした状態で交通事故を起こすと、重い処分を受けます。

どれくらいの罰則になるのか、ここで詳しく解説していきましょう。

フロントガラスに貼ってあるステッカーについて

まず、車検切れの罰則の解説の前にステッカーについてお話します。

フロントガラスに貼るステッカーは、四角いステッカー（普通自動車は水色、軽自動車は黄色）と丸いステッカーの2種類です。どちらも期限が記載していますが、この2つのステッカーはそれぞれ証明することが違います。

このステッカーが貼ってあることの意義を知っておくことで、安全で快適に運転することにも直結します。

車検ステッカー

四角い車検ステッカー（検査標章）は、車検が通ったら車検証とともに発行されるものです。車検完了の証明になります。

車検は必ず受けなくてはならないもので、「車検証明道路運送車両法」の第62条で定められている通り、義務です。

それほど大事なもので、車検ステッカーを貼っていない車は取り締まりの対象となるわけです。

法定点検ステッカー

車検ステッカーとは別に貼ってある赤い丸のステッカーは、通称「ダイヤルステッカー」と呼ばれるものです。

車の12か月、または24か月の法定点検が完了したことを表しているもので、車検ステッカーとは関係ありません。

法定点検のステッカーは、点検が終わったときに発行されるものです。点検ステッカーとは違い、貼らなくても違反・取り締まりの対象となるわけではないです。自身で保管している方もいます。

とはいえ法定点検は受けなくても問題はないということはなく。自家用普通乗用車は1年、普通商用車は6か月で、法定点検の義務が課せられています。

車検切れの車で公道を走行すると罰則の対象に

車検切れした車を所持しているだけでは、罰則の対象になりません。

しかし、車検切れの状態で公道を走行すると、道路運送車両法58条の違反となり、同法108条に基づいた処罰の対象となります。

また、車検更新のタイミングで自賠責保険(強制保険)を更新しなければならないので車検・自賠責保険の両方が切れている可能性があります。

• 車検切れ
• 自賠責保険切れ
• 車検・自賠責保険切れ

それぞれの状態によって罰則や罰金、行政処分の内容が異なります。

【図表】

この行政処分は、あくまで「前科なし」の場合の基準です。「前科経歴アリ」または「前科の回数が多い」と免許取消しになる可能性があります。

車検・自賠責保険の両方が切れていて、前科が1回でもあると一発で免許取消しになるので注意してください。

車検切れの車で事故を起こしたら？

車検切れの状態で交通事故を起こした場合は、事故の罰則に加えて車検切れの罰則も上乗せされます。そのため、より重い処罰が下されるのを覚えておいてください。

また、車検切れをしていると、任意保険が適用されないことがほとんどです。自賠責保険も切れていると、事故による損害を自分一人で全て支払わなければいけません。

事故の規模にもよりますが、数百万～数千万円の賠償を請求されることもあります。

国土交通省による車検切れ車両の対策

車検切れで公道を走行していてもバレないだろう、という発想に至るのは非常に危険です。

実は国土交通省は「ナンバー自動読取装置」を導入した、車検切れ運行車両の対策を強化しています。

2018年9月～2019年3月の半年間で、約37,000台以上の車検切れ車両が確認されており、年々 取り締まりが強化されています。

引用：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000210.html

(国土交通省HP)

バレないと思って公道を走行しても、検挙される可能性は充分にあります。また、事故を起こすと途方もない額の賠償請求される場合があるので、車検切れした状態での運転は絶対にやめましょう。

車検切れした場合の対処方法

車検切れした場合の車の対処法は、主にこの2つです。

• 車検を再取得する
• 売却・廃車を検討する

現在所持している車を継続して運転したい場合は、車検を再取得しましょう。また、走行距離や車の劣化を見て、車検切れを機に手放すのも一つの手段です。

それぞれの方法については、次項で詳しく解説していきます。

車検を再取得する

車検切れの車両は公道を走れないので、そのままの状態で専門店には持ち込めません。

そのため車検を再取得するには、まずはどちらかの方法を利用します。

• 仮ナンバーを取得する
• 引取サービスを利用する

申請方法などについては、次の項目を参考にしてください。

仮ナンバーを取得する

また、仮ナンバーを取得して整備工場などの専門店に持ち込む方法もあります。ただし仮ナンバーを取得するには、以下のものを準備してから各市区町村の役場で申請してください。

• 運転免許証
• 認印
• 自動車検査証(車検証)
• 自賠責保険証
• 手数料(700～800円程度)

窓口で仮ナンバーを申請したい旨を伝えると、「自動車臨時運行許可申請書」という用紙を手渡されます。

記入する内容は、主に『車検証の内容＋走行したい経路(運輸支局や整備工場までの経路)』です。

必須項目を記入し終えたら、準備した物と一緒に提出しましょう。手数料については自治体によって差がありますが、700～800円くらいが相場です。

引取サービスを利用する

役所に足を運ぶ時間がない人は、引取サービスを利用しましょう。これは、整備工場などが自宅まで積載車できて車を引取してくれるサービスです。

かかる費用によっては、引取が有料の業者から、無料引取をしてくれる専門店もあります。引取費用は業者によって違うので、整備費用と合わせていくら必要なのか、整備工場やディーラーに見積もりを出してもらうようにしましょう。

再取得の費用と期間

車検切れした車でも、車検代は通常の車と費用は変わりません。ただし、車検切れから放置した期間が長くなると、整備費用が高くなる可能性があるので注意してください。

車検に必要な費用は自賠責保険料・自動車重量税・印紙代の「法定費用」に加えて、整備費用が必要になる場合があります。

相場は6万～15万円ほどで、整備費用によって前後します。

車検に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

車検切れの車を処分したいときは

車検切れの車を処分する場合は、売却か廃車のどちらかで対処しましょう。

売却する

意外にも、車検切れだけでは車の買取最低額にはほぼ影響しません。

業者専門のオークションの場合、車に関する情報は販売時にリセットされます。

また、在庫状態の車の車検が切れる可能性は充分あるので、車検切れは査定額に影響しにくいです。

海外への輸出を視野に入れて買い取る専門店もあるので、日本の法律である車検制度は影響しません。

売却する際は公道を走行できないので、買取専門店に出張査定しに来てもらいましょう。

売却した費用をもとに、車検付きの中古車や新車を購入するのもおすすめです。

廃車処分する

車が故障して動かない等の理由で、車検切れした車を放置している場合は、廃車処分を検討しましょう。

廃車は廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。廃車買取業者に任せると、解体業者を探して問い合わせる手間や、運輸支局に足を運ぶ手間を代わりに行ってくれます。

ディーラーに依頼すると4～6万円の手数料が必要ですが、廃車買取業者の場合はこれより安い値段で済みます。

最後に

今回は車検切れした車が公道を走行した場合と、対処法について解説しました。万が一、車検切れしてしまっても再取得するか、売却するかを検討して慌てずに対処してください。

ただし、再取得の場合は仮ナンバーなどの手間がかかります。基本的には車検切れする1～2ヶ月前から、車検の予定を立てて車検切れを防ぐのがベストです。

もしも車に乗る頻度が下がった場合は、維持費やコスパを考えて売却するのも有効な手段です。