車検に必要なものは？車検証や納税証明書などが見つからない際の対処法も解説

車検を受ける際に必要なものは、書類から費用の準備まで多岐にわたります。

車検証や納税証明書がない場合の対処法を含め、初めての人ほど不安を感じやすいポイントが多いものです。

今回の記事では、車検に必要な書類や用意しておきたい持ち物を中心に、ユーザー車検を行う場合に必要となる書類についても解説していきます。

初めて車検を受ける人でも迷わず進められるよう、必要な情報をまとめてお伝えします。

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車検を受ける際に必要となる書類

車検の際に必要となる書類は、車検証や自賠責保険証明書などがあります。

自動車検査証（車検証）

「自動車検査証」は、車が前回の車検で保安基準に適合したことを証明する書類です。一般的には「車検証」と呼ばれています。

自動車検査証には所有者や使用者、車を識別するための車台番号などが記載されており、いわば車の身分証のようなものです。そのため、常に車に備え付けておかなければいけません。

自動車検査証は、工場や運輸支局へ移動させるため、また有効期間を更新するためにも必ず必要になります。

自賠責保険証明書

全てのドライバーは、自賠責保険への加入が義務付けられています。自賠責保険証明書は、自賠責保険への加入を証明する書類であり、車検証と同様に公道を走行する際には携帯が必須です。

基本的には車検の期限に合わせて初回36ヶ月、2回目以降は24ヶ月の期限で加入する人が多く、車検を受ける際に更新します。

もしも、自賠責保険証明書を紛失した場合は、保険会社に連絡をして再発行を依頼してください。しかし、ディーラーや自動車販売店経由で契約していた場合は、どこの保険会社なのか不明なので、その際は車を購入したディーラーや自動車販売店に確認をとりましょう。

自動車税（軽自動車税）納税証明書

自動車税（軽自動車税）納税証明書は、税金をきちんと納めていることを示す書類で、車検手続きに必要とされる基本的な書類のひとつです。

ただし、現在は多くの自治体で納付情報がオンライン化されており、車検の際に証明書の提出が省略できるケースもあります。

特に普通車は国のシステムで納税状況を確認できるため、証明書が不要となることが増えています。

一方、軽自動車は自治体ごとに対応が異なり、紙の証明書が必要な地域も残っています。

インターネットバンキングやクレジットカードで支払った場合は、証明書が発行されないため、車検を受ける前に自治体が電子確認に対応しているかを確認しておくと安心です。

書類以外で必要となるもの

車検を受ける際、書類以外で必要となるものは印鑑や車検費用、発煙筒などです。

印鑑

現在は国土交通省の通達により、サインでも手続きができるようになりました。

ただし、代行車検を受ける際に必要な「継続検査申請書」には、業者によっては捺印欄が残っているため、印鑑を求められるケースがあります。

その場合の印鑑は、朱肉を使用しないインク浸透印ではなく、通常の認印を持参してください。

車検を受ける際は、お願いする業者や運輸支局（軽自動車検査協会）に、印鑑が必要か必ず確認しましょう。

発煙筒

道路運送車両法上にて、発煙筒は「非常信号用具」として車に積む義務があります。そのため、車検を受ける際は発炎筒がないと通りません。

また、発炎筒の期限は4年となっており、燃焼時間5分以上で炎の色は赤色炎であるなど、細かい規定が設けられています。

ロックナットアダプター

ロックナット（タイヤ・ホイール盗難防止用ナット）を取り付けている場合に限り、専用のアダプターである「ロックナットアダプター」がいります。

ロックナットは特殊な形状のため、アダプターがなければタイヤが取り外せないからです。

車検費用

車検では書類のほかに、費用を支払うための現金やクレジットカードが必要になります。

法定費用として自賠責保険料や重量税、検査手数料があり、これらは車種や経過年数で金額が変わります。

また、整備が必要な場合は追加の修理代が発生することもあるため、見積もりより多めに準備しておくと安心です。

ユーザー車検を受けるときの必要書類

ディーラーや整備工場ではなく、自分で運輸支局に車を持ち込んで車検を受ける方法を、ユーザー車検と言います。

ユーザー車検を受けるときに、必要な書類は定期点検整備記録簿や自動車検査票などです。

代行車検の場合はディーラーや整備工場などの業者が、これらの書類を代わりに用意してくれるので必要ありません。

定期点検整備記録簿（法定点検が終わっている場合）

法定点検とは車検とは別に受ける、車の点検のことです。法定点検には、12ヶ月点検と24ヶ月点検があります。

法律で義務付けられた点検ですが、実は受けなくても特に罰則はありません。

ただしユーザー車検を行う場合は、事前に法定点検を受ける必要があります。「定期点検整備記録簿」は、車の購入時に付いているのが一般的です。

点検後に記録簿に内容を記入し、運輸支局や軽自動車検査協会に提出します。

法定点検は代行車検と同様に、ディーラーや専門店で点検してもらうのが一般的です。

法定点検については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

自動車検査票

自動車検査票は車検の検査結果を記録する用紙で、点検の合否を記録するために必要です。

運輸支局の窓口に用意されているので、事前に準備する必要はありません。

車の各部位の動作や整備状態を点検し、各検査で合格判定をされれば、自動車検査票に合格印が印字されます。

全ての検査に合格すると、新しい車検証が受け取れるので、大切な書類です。

自動車重量税納付書

自動車重量税を納付するための用紙で、こちらも自動車検査票と同様に運輸支局の窓口で受け取れます。

車検証を見ながら必要項目を記入し、窓口で自動車重量税分の印紙を購入したら、用紙に貼り付けて提出するだけです。

継続検査申請書

継続検査申請書は、新しい車検証を発行するために必要です。車検に合格したら継続検査申請書を提出して、専用の機器に読み込ませるとことで新しい車検証が発行されます。

当日、運輸局で受け取れますが、国土交通省のサイトからダウンロードして、事前に準備することも可能です。

国土交通省：自動車：OCR申請書各種様式について｜国土交通省 (mlit.go.jp)

簡略化される書類について

車検証の電子化により、自賠責保険証明書と自動車税（軽自動車税）納税証明書の提出が、簡略化されるようになります。

電子車検証は、2023年1月4日からスタートしました。この日付以降に車検を受けることで、今までの紙の車検証から電子車検証へと切り替わります。

電子車検証については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

自賠責保険証明書

電子車検証では車両の基本的情報に加えて、自賠責保険証明書もまとめてデータで管理されています。

そのため、今までは個別の紙媒体で管理している情報でしたが、カード1枚にまとめられてスマホから確認できるようになりました。

自動車税（軽自動車税）納税証明書

普通車の場合は車検証の電子化以前に、2015年から自動車納税証明書は電子化されています。

そのため、以下の条件が満たされていればデータで確認できるので、自動車納税証明書を持っていく必要はありません。

出典：車検時に納税証明書の提示を省略できます – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

ちなみに車検証が電子化され、普通自動車・軽自動車ともにオンラインで納付情報を確認できるようになりました。そのため、今後は軽自動車も納税証明書の提出が簡略化されます。

軽自動車検査協会：1月4日より、継続検査の申請手続において、納税証明書の提示を省略化(納税確認の電子化)しました！ ｜ 2022年度 の重要なお知らせ ｜ 軽自動車検査協会 本部 (keikenkyo.or.jp)

疑問｜必要書類を紛失した場合はどうすれば良い？

自賠責保険証明書や自動車税の納税証明書は、ケースによっては簡略化できるようになりました。しかし、一部の地域によっては、まだ対応していない場合もあります。

こちらでは車検証や自動車税納税証明書など、車検を受ける際に必要な書類を紛失した場合の対処法について解説していきます。

自動車検査証（車検証）

車検証を紛失した場合は、運輸支局で再発行の手続きが必要になります。その際、本人確認書類や申請書の提出が求められます。

車検証を再発行する際の、必要書類は次の通りです。

申請書や理由書は、運輸支局や自動車検査登録事務所窓口で入手できます。

また紛失ではなく、検査証が破損して識別できなくなり再発行が必要な場合は、検査証も捨てずに持って行ってください。

自分以外の人間に再発行を申請を依頼する場合は、使用者の委任状も必要です。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書を紛失した場合は、加入している保険会社や代理店で再発行の手続きを行う必要があります。

再発行自体は難しくありませんが、保険期間や契約者情報の確認が必要なため、時間に余裕をもって依頼することが大切です。

車検では原本の提示が求められるため、再発行が間に合わないと車検を受けられない可能性があります。早めに保険会社へ連絡し、再発行書類を受け取っておくと安心です。

自動車税（軽自動車税）納税証明書

自動車税納税証明書が見つからない場合は、まず都道府県の税事務所で再発行を依頼してください。

最近では、納付状況が電子的に確認できる地域も増えており、車検時に証明書の提示が不要なケースもあります。しかし、未対応の自治体もあるため事前に確認しておきましょう。

再発行には本人確認書類が必要となることが多く、郵送での手続きが可能な地域もあります。

必要書類は、次の3つです。

車検直前に慌てないよう、早めに手続きを進めておくと安心です。

自動車税納税証明書については、こちらの記事でも詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

車検に必要なものについてのまとめ

車検に必要な書類や準備すべきものは多いように見えて、ひとつずつ確認すれば難しいものではありません。

ディーラーや整備工場に任せる場合も、ユーザー車検に挑戦する場合も、基本を押さえておけばスムーズに進められます。

車検証や納税証明書がない場合でも、落ち着いて対処すれば問題ありません。今回の記事が、安心して車検の準備を進めるための手助けになれば嬉しいです。